いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞韓国に対しては、技術援助ＯＤＡが少なくとも’０４年までは続行
されてますね。年間６０億円相当額。＜


以下が、外務省ＯＤＡ関連資料ページですが、９０年以降は、韓国に対して、有償・無償とも援助は一切行われていません。ゼロです。
どの資料を見ても、９０年以降は、韓国の項目はありません。


『(1) 　 我が国の韓国に対する経済協力は、65年の国交正常化時に締結された経済協力協定に始まり、円借款を中心に実施されてきたが、その規模は韓国の経済発展に伴い70年代後半にかけて減少した。

その後、83年の中曾根総理（当時）訪韓に際し、新たに7年間で18.5億ドルを目途とする円借款を供与する旨表明され、累計3,281億円（約18.49億ドル）が供与された。

同借款供与の終了にあたり、韓国経済が概に援助からの卒業段階に達しているとして、対韓円借款供与は以後行わないことが確認された。

無償資金協力については、韓国の経済発展、所得水準の向上に伴い、79年以降は災害緊急援助を除き供与実績はない。

技術協力については、韓国とは、開発援助のパートナーとして、相互に補完しあう関係を構築し、第３国への協力を行っている。

(2) 　 韓国は87年対外経済協力基金（EDCF）を発足させ、91年には韓国国際協力団（KOICA）を設立する等、着実に援助供与国としての体制を整備してきている（韓国の韓国援助政策、実施体制については上巻参照）。

93年以降、日韓の実務者レベルの援助政策協議が開催され（最近は98年８月）、95年には、日米韓の３国の援助関係者による非公式な援助政策協議が実施された。』


従って、『対韓援助、支援』となると、新たに政府間協議が行われたはずですが、寡聞にして知りません。
借款は、金融危機の間も回収し、全額利子分も返済させています。

また、１００％有償借款が、９０年までで約６４５５億円、無償は、９０年までで、４７億円と年度別の対韓供与合計で出ていますね。

研修員の受け入れ等も、９７年以降、毎年３〜５億円レベル（年当たり）で、すべて、日本側の協力企業、研究所、大学等への国内支払いです。
研修者の受け入れは要望があれば、どこの国の人であろうと、受け入れていますから、『対韓援助』とは言いません。

その年間６０億円というのは、巨額ですが、どこの予算のＯＤＡでしょうか？



http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/04_databook/01_e_asia/e_asia.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/05_databook/index.html#I