いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国や北の崩壊は日本に大きな影響を与えます。
私は不安を煽っているのではありません。
「対岸の火事」と切り取る危険性を感じているだけです。

日本の朝鮮半島に対する執着、シンパシーは明治以降一貫しています。
日本は朝鮮を併合しましたが、日本は当時のGNPの２０％以上の莫大な国費を半島整備に投じました。
また産業界も化学産業や鉄鋼産業なども大きな固定資産投資をおこなっています。
つまり朝鮮併合とは単に軍事侵攻に伴った中・露に対する橋頭堡や軍事対抗とするには、あまりにも規模が大き過ぎるのです。
実態は併合という名の「救済」です。
この辺りは経済に詳しい方がおられるようなので検証を待ちたいと思います。

次に戦後においても日本自体が瀕死の状態であるにも関わらず、日本の産業界はいち早く韓国に対し技術支援や資金援助をおこなっています。
しかも冷戦構造が終結しても続いているのです。
まさに親が子を想うが如く、あらゆる支援をおこなっています。
朴大統領時代に韓国は一種の輸入鎖国政策を取りましたが、この間、韓国産業の技術支援をおこなったのは他でもなく日本企業です。
その結果が現在苦境のサムスンや現代、ポスコの台頭です。
潜在的ライバル企業にここまで支援できるものなのか、全く理解に苦しみます。
この辺りも経済に詳しい方であれば検証いただけると思います。

つまり外交論理や経済論理では理解ができないのです。
「親朝鮮史観」とでもいう立場に立たない限り説明がつかないことが多すぎるのです。
在日半島系の通名制度、年間１兆円を超える彼らへの生活保護費などもその一貫です。
つまり「情」の世界です。
明治以降一貫して流れるこうした大きな歴史の流れを見るに現在でも親朝鮮史観は続いています。
ということは、韓国経済の崩壊であろうが軍事有事であろうが、最終的に日本は半島を救済するということです。

先日、韓国の暴力団の親玉が日本に渡った旨、韓国の新聞で報道されました。
ノービザだからできることです。
しかしこの出来事に関し日本のメディアは反応していません。
ここで注目すべきことは、韓国側の犯罪者情報が日本の入管に渡っていないのではないかということです。
そうすると今後も同様に犯罪者が日本に渡ってくる可能性があります。

本当に「対岸の火事」で済むのか、多少の難民を危惧する程度で済むのか。
韓国経済破綻時、北の軍事脅威に対抗する為には韓国の安定が必要だ、という口実のもとに日本の国費投入を危惧しなくていいのか。
半島有事の際には在日米軍と連動して自衛隊が投入される可能性はないのか。

この点をじっくり考えてみる必要があると思います。