いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国以外のマスコミは、もう将来性なし、潰れるだろうというような書き方ですが、韓国のマスコミは相も変わらず、楽観論。

現代自動車が売れなくなったのは、為替のせいだけとは言い難いと認めつつ、

『外部環境の悪化は事実だが、現代自の成長基調が根本的に失われたわけではない。ストによる影響さえ乗り切れば株価反騰の可能性も高い』

安くもなければ、技術的にも、燃費でも、安全性でも、品質でも評判は高くないどころか低い、しかも全市場で、販売台数は、目に見えて減る一方・・・・しかし、成長基調にある？
もう、根拠なき願望、妄想。

極端に安くなければ、誰も買わない、見向きもしない車で、だからこそ、米国でもディーラーに客がこなくなっているというのに。
ここまで来れば、倒産を予想して、その影響、被害縮小の事を考えるべきだと思いますが、そうはせずに、またもや、傷口を広げるんでしょうね。


『下げ止まらぬ現代自株 　 市場の反応も冷ややか

サムスン証券が5日に発表した自動車関連報告書の見出しだ。
「下落」という言葉を「調整」と言い換え、「売り時」さえ伝えない証券業界で、「国家的企業」を相手に強く出るのは極めて珍しい。

昨年1兆ウォン（約1287億円）台の莫大な損失を計上したと予想されるLGフィリップスLCDについても、証券業界は「長期的には回復基調」と遠回しな表現を使った。

労働組合のストで浮上している「現代自動車危機論」に対する市場の反応は、まさに言葉どおり冷ややかだ。現代自に対し、市場がここまで冷たい反応を示すようになった原因は何か。

昨年、証券会社が「現代自」に対して錯覚を抱いた理由は、年末になれば業績が好転すると予想したためだ。
キウム証券イ・ヨンミン研究員は「昨年下半期には、海外現地で生産される自動車の販売が好調になると予想していたが、予見が外れ、業績展望が不透明になった」と話した。

単純に為替のせいとは言い難い。

サムスン証券のキム・ハクジュ研究員は
「国内シェアの下落、日本メーカーの価格挑戦、海外設備稼働率の低下、労働生産性の低下、研究開発費の増加など、悪材料が山積している。

現代自については、現在4.8％程度の営業利益率が、最悪の場合1.8％まで下落し、
目標株価が7万4000ウォン（約9500円）とされている株価が4万1300ウォン（約5300円）台まで下落することもあり得る」と話した。

問題は生産性だ。サムスン証券によると、自動車メーカーの人員編成率は通常85％程度だ。1カ所の生産ラインで8‐9人の人員が必要だとすると、緊急人員を想定して定員は10人程度となる。しかし、現代自と起亜自の編成率はそれぞれ65％、60％だ。6人が働く場所で、定員7‐8人のところに10人いるという意味だ。
こうして人材が余っているにもかかわらず、現代自グループは団体協約に基づき、労組員の個別成果を評価することができないのだ。

起亜自の株価は、昨年初めに2万4000ウォン（約3000円）だったのが、1万2000ウォン（約1500円）台と2分の1になった。

部品株に飛び火

度重なるストにもかかわらず、これまで部品会社に対する影響は少なかった。アフターサービスの需要は堅調であると見込まれていたからだ。
しかし、今や部品株も株価が維持できなくなっている。カーオーディオなどを製造する現代オートネットは15日、
上場来安値（7210ウォン＝約928円）を更新、
上昇を続けていた現代モービスも昨年10月の9万ウォン（約1万1600円）台をピークに7万8000ウォン（約1万円）台まで下落した。

ソンウハイテクは昨年、最高1万ウォン（約1280円）台を超えたが、現在5800ウォン（約746円）台で取引されている。

「スト原則的対応なら株価上昇」 　

今回の現代自動車労組のストを「投資機会」と捉える向きも多い。
カン・サンミン東洋総金研究員も「外部環境の悪化は事実だが、現代自の成長基調が根本的に失われたわけではない。ストによる影響さえ乗り切れば株価反騰の可能性も高い」と話した。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/17/20070117000018.html