いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

在日ってさ〜、日本のことも韓国のことも北朝鮮のことも、ほんと、何にも知らないんだな〜ってしみじみ痛感する今日この頃（け〜べつ
存在自体、陳腐、滑稽、あほらしいよね〜（大笑い

ボケで遅鈍で、今頃、土建屋が大流行の国ね〜（憐憫

欧米や日本から、大体、３０年遅れ？


＞人民日報「韓国は平和ボケ」

「人民日報海外特派員たちが見た2006年の世界」という特集記事で、韓国をはじめ米国・欧州連合（EU）・ブラジル・スウェーデンなど10カ国の表情を伝えたが、そうした韓国の平和ボケについて「遅鈍（鈍い）」と表現した。

「韓国経済はすでに高速発展期から低速発展期に入り、不動産価格は史上最高を記録、貧富の格差が広がった」と伝えている。そしてこんなエピソードも紹介した。「わたしが住むソウル市西大門区大硯洞のマンションで、寒い日の夜に引っ越しする家があったため “なぜ夜中に引っ越しするのか”と聞くと、“郊外に引っ越しする”とだけ答えた。また別の家が引っ越していくので聞いてみると、“教育費が高くなりすぎ、もう広い家に住めないので引っ越す”と答えた」

　 そして「韓国内の経済はこのような状況なので、“輸出3000億ドル突破”という吉報も、庶民の懐具合にまでは影響せず、大きな変化も興奮もない“平和ボケ”の方が自然になっている」としている。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/27/20061227000013.html



＞「土建族の国」

郵政民営化に反対した議員の多くは、地方への利益誘導を主張する土建族議員だった。だが、選挙ではその地方の住民すら彼らに背を向けてしまった。

　 なぜ、地方の住民までもが土建族議員を見捨てたのだろうか。それは、長きにわたる経験を通じ、地域住民らも大規模開発事業の弊害を自覚したためだった。

日本で没落した土建族が、韓国では日を追うごとに勢力を増している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は地方発展という大義名分を掲げて開発計画を乱発し、全国の土地価格を急騰させた。さらに、それだけでは飽き足らないのか、来年の初めには再び画期的な地方均衡発展政策を打ち出すと公言している。

　 一方、野党も五十歩百歩だ。現在、大統領選挙の有力候補らが破格的な国土開発を内容とする公約を、あたかも競争するかのように打ち出している。開発の恩恵を受ける地域の票を得られる「神妙な公約」という評価が出ている。

　 今後、大統領選挙が迫るにつれて、与野党を問わず、票を得ようとさらに奇抜かつ大型の地域開発公約を乱発するだろう。韓国は土建族の国へと突っ走っている。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/21/20061221000068.html