いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『韓国経済は、日本経済や中国経済の脇役に転落している』

金融危機の前後も、ＩＭＦ管理下でも、その後の外資支配の時代でも、韓国が世界経済の脇役として考えられた事はないと思うのですが・・・・

人材難だと言ってますが、外部から見ると、ＯＥＣＤでも最下位クラスの実質所得で、人材が集まったら、それこそ不思議。
しかも、スポーツにせよ、差別問題にせよ、世界中で一般化している嫌韓の事にも触れず、ただただ、政府の人材政策が不在だ？なんて事をいってますね（笑）。

専門職が大量に海外脱出し、脱南が脱北と競い合っている状況も、あたかもないかのような言い回し。


『【社説】低迷する韓国経済に追い打ちかける「人材不況」

韓国経済が2003年から3年間、3％台の低成長に甘んじている。潜在成長率すら達成できていない。
同期間に中国は平均9.6%、インドは8%、シンガポールは6％台の成長を記録している。10年に及ぶ不況にあえいでいた日本経済も本調子を取り戻し、過去5年間に韓国の国内総生産（GDP）に匹敵する規模の拡大を遂げた。
韓国経済は、日本経済や中国経済の脇役に転落している。

しかし本当に心配すべきことはほかにある。それは韓国が、明日の経済を担うべき人材の確保において、過去数年間、何の有効な手だても講じられなかったことだ。

世界のトップIT企業マイクロソフト、グーグル、インテルは海外人材をスカウトする300−400人規模の専門チームを擁しているという。
IBMは中国、インドの名門大学の工学部と人材供給協定を結び、人材集めに余念がない。
本社だろうが研究開発基地だろうが、人材の集まる場所に移転させるのもいとわないほどだ。

中国政府は昨年9月、「世界ランキング100位以内の大学から、一流の科学技術者1000人を誘致し、国際水準の大学研究室を100カ所作る」という「111計画」を発表した。
さらに海外人材の誘致業務を担当する「人事庁」も立ち上げた。同部署は海外約50カ所に支部を置いている。政府とは別に、中国企業も去年1年だけで2万5000人の海外人材を採用した。
インド政府も134カ国に広がる在外インド人科学技術者の1000に及ぶネットワークと連携することにした。

一方、韓国政府は過去数年間、まともな人材確保政策の一つも打ち出せていない。

1986年に設立された浦項工科大学は過去20年間に技術分野で1万218人の人材を育てた。同じく1971年に設立されたKAIST（韓国科学技術院）は、35年間に3万1292人の人材を輩出した。これまでに両大学に投資された金額はそれぞれ約1兆ウォン（約1300億円）だ。これらの大学の卒業生は、産業界のあちこちで韓国経済の手足となって働いてきた。両大学共に、過去の政権下で政府が積極的に推進したものだ。

現在の盧武鉉政権は、人材を養成する代わりに、数兆ウォンから数十兆ウォンの予算をつぎ込んで、田舎に政府庁舎を建設する愚を犯した。そんな調子だから、米国で学んだ韓国人の理工系博士のうち74%が「韓国には帰らない」としているのも分かる気がする。

可能性を持った人材は、経済にとって希望の灯だ。現状が厳しくても、ヒトにさえ恵まれれば、将来的には経済は成長する。
しかし韓国経済はその希望の灯をも失ってしまった。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/25/20061225000002.html