２００８年北京オリンピック

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「人権弾圧中国に五輪の資格なし」米公聴会で批判続出
2月29日8時1分配信 産経新聞


　 【ワシントン＝古森義久】米国の「中国に関する議会・政府委員会」が２７日に開いた「北京五輪の中国での人権と法の統治に対する影響」と題する公聴会で、米国議会上下両院議員たちが中国政府の人権弾圧の事例を次々に指摘し、五輪開催国にふさわしくないという批判が続出した。

　 同委員会の委員長のサンダー・レビン下院議員（民主党）は「中国政府は国内の人権擁護促進への誓約を前提条件の一つにして五輪開催国になったが、人権弾圧は依然、続いており、この数週間でも当局は人権への懸念を五輪とからめて述べただけの活動家たち数人を拘束した」と指摘して、中国政府への抗議の姿勢を明確にした。

　 クリス・スミス下院議員（共和党）は「中国には言論、報道、集会の各自由がない」と前置きして「中国政府のそうした人権侵害の性格と規模を考えると、オリンピックが中国の首都で開かれるというのは恥辱だ」という抗議の意を表明した。

　 バイロン・ドーガン上院議員（民主党）も「中国当局は従来の人権抑圧に加えて、２００８年の北京五輪の開催を利用して自国政府の人権弾圧の実態を広く内外に知らせようとした中国人活動家たちをすでに逮捕し始めた」と非難した。

　 同議員はさらに「中国政府は自国民に自由な発言の権利、労働者の権利、政府批判の権利などを認めておらず、その状態は五輪の精神に違反する」と述べ、中国人政治犯のうちの主要人物７人の実名をあげ、その釈放を要求した。