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北海道ウタリ協会（会員数約３５００人）は１６日、札幌市で開いた総会で、来年４月から名称を「北海道アイヌ協会」に変更することを決めた。長く差別されてきた「アイヌ」という民族呼称への拒否感が薄れたことに加え、昨年９月、国連総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択されたのを受け、アイヌを先住民族と認めていない政府に方針転換を迫る狙いがある。

　 道ウタリ協会は１９４６年に「北海道アイヌ協会」として発足した。しかし、アイヌ語で「人」を意味する「アイヌ」の呼称は差別された歴史を思い起こすとして会員から変更を求める声が上がり、６０年以降、「同胞」を意味する「ウタリ」を協会名に使ってきた経緯がある。これを再び「アイヌ」に戻す意見が近年強まっていた。

　 加藤忠理事長は「会員の中にもいろいろな意見があるかもしれないが、国連の権利宣言採択で機が熟したと思う」と話している。

　 協会はまた、北海道大アイヌ・先住民研究センターと共同で、道内に住むアイヌの生活実態調査を１０月に実施することも決めた。