▼民主党　大崩落！対米外交で！

【産経ＦＮＮ世論調査】高速無料化賛成２６％、「霞が関改革」が人気

9月7日18時5分配信 産経新聞
　 民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）のうち、目玉とした「高速道路の原則無料化」が不人気で賛成が３割に満たず、「インド洋からの海上自衛隊からの撤収」に至っては「反対」が「賛成」を１０ポイント近く上回るなど、新政権の政策の一部が、有権者に受け入れられていないことが世論調査でわかった。税金のムダづかいの見直しや霞が関改革には８割を超える支持が集まっており、有権者が民主党マニフェストを「是々非々」で判断しようとしているようだ。

　 「高速道路の無料化」に賛成なのは、３分の１以下の２６・１％しかおらず、反対は６８・１％と反対が３分の２を超えた。民主党支持層でも５６・７％と半数以上が「ノー」。男女別では、女性は３０代を除き他のすべての世代で反対が７割を超えた。与党が実施した土日、休日などの自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車の高速道路１０００円乗り放題で、交通渋滞が例年よりひどくなったことや、受益者負担の発想から反対が膨らんだとみられる。

　 また、民主党のアキレス腱にもなりかねない安全保障、外交でも有権者から拒否反応があった。

　 テロ対策のためインド洋で給油活動をしている「海上自衛隊の撤収」は、「撤収すべきではない」とする反対が４５・７％に達し、賛成の３６・４％を大きく上回った。賛成が半数を超えたのは５０代男性だけで、民主党支持層でも賛成４２・６％、反対３７・０％と、５ポイントほどしか差がなかった。

　 新テロ対策特別措置法の期限切れに伴って海自を撤退させ、新たなアフガニスタン貢献策実施へと安全保障政策をシフトさせたいとする民主党の主張は、あまり受け入れられていないようだ。

　 反対に支持を集めている政策は税金のムダづかいを見直す「予算の編成や執行の見直し」（８７・４％）と、霞が関改革を進める「政治と官僚の関係の見直し」（８７・５％）。自民党支持層でも７割以上、支持政党なしとするいわゆる無党派層でも９割近くが賛成した。

　 世代年代で評価が分かれたのは「子ども手当」だった。全体では５８・０％が賛成だったが、中学生以下の子供を持つことの多い３０代女性は７９・５％と８割近くが支持。３０代、４０代男性でも賛成が７割を超えた。賛成は無党派層で６割を、自民党支持層でも４割を超えた。（小島優）

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