●超危険!民主党 人権擁護法案●
投稿者: nippon_saikyoa6m5 投稿日時: 2009/10/22 12:47 投稿番号: [3 / 9]
『 人権擁護法案 』は、民主党マニフェストに載ってます。公約なのです。
民主党左派の千葉景子法務大臣は、この法案成立を明言してます。
民主党は、この一見、美名(?)の『 言論弾圧法案 』これを初めに可決させ
あとは、ゆっくり 『外国人参政権』 などの売国法案を成立させる戦法らしい。。
http://www.youtube.com/watch?v=pAx7Z0VE9HI&hd=1
http://freejapan.tv/?News%2F2009-10-14
http://www.freejapan.info/?Word%2F2009-10-27
このままでは日本は、終了します。
以下の記載例のような請願書で多くの署名を募り この極悪法案を潰そう!
※ 請願書は、日教組潰しで有名な中山成彬の東京事務所に送ろう!
( 民主党左派議員は、シュレッダーで廃棄してしまう可能性あり )
10/27のデモまでに、急げ!!!
( 記載例 )
請 願 書
鳩山由紀夫 内閣総理大臣 殿
平成 年 月 日
住 所
氏 名 印 (年齢)
《 請願要旨 》
人権擁護法案の危険性や問題点は既に明確になっておりますが、それにも拘わらず、
民主党政権において、人権擁護法案提出の動きが加速されることを危惧してます。
日本国民の安全を脅かす このような悪法案は廃案にすべきであると強く主張します。
《 請願事項 》
人権擁護法案の廃案を強く求める。
《 請願理由 》
・人権の定義が曖昧である。主観だけで人権侵害を訴えられる。
・人権委員に日本国籍条項が無い
・秘密警察のような人権擁護委員が2万人もいるのは危険。
・人権委員はいかなる不当な認定をしても罷免されない。
・人権委員は過大な力権限を持つことになる。
・総理大臣、最高裁判所長官よりも権限が上とも言える。
・令状無しで家宅捜索を行う権限がある。
・拒否すれば30万の過料が科せられる可能性がある。
・虚偽の人権侵害の申し立てがあっても強制捜査が可能である。
・虚偽の侵害申し立てでも、申し立て者には罰則が無い。
・2万人の人権擁護委員が持ち込んだ全ての案件を僅か5人で調査し正しく
判断することは不可能といえる。
・人権擁護委員による不当な案件がそのまま執行される可能性は
非常に高い。
・現在審議中の人権擁護法案における人権擁護委員会は、権限も資格も
人員も比べ物にならないぐらい程非常に強力になっている。
・この人権擁護法は戦前の治安維持法よりも酷いものになる。
・この法律の必要性が不明確。
・人権利権行政による 逆差別運用と同じ事が起こりえる。
列挙した以外にも多くの問題点のある法案です。
この人権擁護法案は、日本人の生活を脅かし、日本国の崩壊を招きかねない。
以上の理由により、断固として人権擁護法案の廃案を強く求めます。
民主党左派の千葉景子法務大臣は、この法案成立を明言してます。
民主党は、この一見、美名(?)の『 言論弾圧法案 』これを初めに可決させ
あとは、ゆっくり 『外国人参政権』 などの売国法案を成立させる戦法らしい。。
http://www.youtube.com/watch?v=pAx7Z0VE9HI&hd=1
http://freejapan.tv/?News%2F2009-10-14
http://www.freejapan.info/?Word%2F2009-10-27
このままでは日本は、終了します。
以下の記載例のような請願書で多くの署名を募り この極悪法案を潰そう!
※ 請願書は、日教組潰しで有名な中山成彬の東京事務所に送ろう!
( 民主党左派議員は、シュレッダーで廃棄してしまう可能性あり )
10/27のデモまでに、急げ!!!
( 記載例 )
請 願 書
鳩山由紀夫 内閣総理大臣 殿
平成 年 月 日
住 所
氏 名 印 (年齢)
《 請願要旨 》
人権擁護法案の危険性や問題点は既に明確になっておりますが、それにも拘わらず、
民主党政権において、人権擁護法案提出の動きが加速されることを危惧してます。
日本国民の安全を脅かす このような悪法案は廃案にすべきであると強く主張します。
《 請願事項 》
人権擁護法案の廃案を強く求める。
《 請願理由 》
・人権の定義が曖昧である。主観だけで人権侵害を訴えられる。
・人権委員に日本国籍条項が無い
・秘密警察のような人権擁護委員が2万人もいるのは危険。
・人権委員はいかなる不当な認定をしても罷免されない。
・人権委員は過大な力権限を持つことになる。
・総理大臣、最高裁判所長官よりも権限が上とも言える。
・令状無しで家宅捜索を行う権限がある。
・拒否すれば30万の過料が科せられる可能性がある。
・虚偽の人権侵害の申し立てがあっても強制捜査が可能である。
・虚偽の侵害申し立てでも、申し立て者には罰則が無い。
・2万人の人権擁護委員が持ち込んだ全ての案件を僅か5人で調査し正しく
判断することは不可能といえる。
・人権擁護委員による不当な案件がそのまま執行される可能性は
非常に高い。
・現在審議中の人権擁護法案における人権擁護委員会は、権限も資格も
人員も比べ物にならないぐらい程非常に強力になっている。
・この人権擁護法は戦前の治安維持法よりも酷いものになる。
・この法律の必要性が不明確。
・人権利権行政による 逆差別運用と同じ事が起こりえる。
列挙した以外にも多くの問題点のある法案です。
この人権擁護法案は、日本人の生活を脅かし、日本国の崩壊を招きかねない。
以上の理由により、断固として人権擁護法案の廃案を強く求めます。