▼この一言を日本政府が言えば変わる

＞会議冒頭で発言する韓首相＝20日、ソウル（聯合）
＞【ソウル20日聯合】韓昇洙（ハン・スンス）首相は20日、「独島は歴史的、地理的、国際法的にわが固有の地で、あれこれあげつらう理由はない。実効的に支配しており、独島領有権に対しては異論の余地がない」と強調した。
（総理公館で開かれた政府・与党・青瓦台（大統領府）高官会議に首席した韓首相）

以下の事実を共有の解釈として認識しておきましょう。

竹島の領有権において、歴史的、地理的、国際法的に「韓国の固有の地」として認定された事実は、これまでに一度としてない。

①歴史的な事実
1904（明治37）年9月、竹島を「島根県所属隠岐島司ノ所管」とし、領有権を明確にしている。それ以前においては島根県の漁民が竹島でのアシカ漁を代々続けており、これは1941（昭和16）年の第二次世界大戦の日本国参戦まで継続されていた。（世界対戦の期間中に韓国が竹島の存在を認識していた事実はない）

②地理的な事実
世界大戦後の「サンフランシスコ平和条約」にて、日本国からの独立を承認された韓国（当時は朝鮮）は、1952（昭和27）年１月、李承晩韓国大統領が「海洋主権宣言」を行い、「李承晩ライン」として、公海上に違法な線引き（現在の実行支配と似ている。この手の手法が朝鮮・韓国の唯一の外交手段であることが、世界を無秩序化に至らしめている）を行った。この韓国に対して、当時の戦勝国である米国は同年8月、「我々の情報によれば、竹島（独島）は朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。」と回答されている。

③国際法的な事実
1952（昭和27）年7月、日米安全保障条約の日米合同委員会において、在日米軍の使用する海上演習及び訓練区域の1つとして竹島が指定されている。この「海上演習及び訓練区域」として竹島を指定した事実は、竹島が「日本国内の施設又は区域」と規定され、扱われていたことの裏づけである。
ちなみに、1954（昭和29）年9月日本国は韓国側に対して、領有権の判断を国際司法裁判所に付託することを提案するが、韓国側はこの提案を拒否し、また、1962（昭和37）年3月の日韓外相会談において再度、日本国より同様の提案をするが、またしても韓国側は回答をせず、今日に至っている。

従って、韓昇洙韓国首相の言を裏付ける事実は何もない。
現在の韓○政府及び一般市民の行動は、世界のルールに違反するものであり、「実行支配」（居座り）の名を借りた「紛争（テロ）・挑発行為」をしているものである。
日本は当時より現在に至るまで一貫して、常に「紳士的」な近隣の友好国として、平和的な姿勢で対応し、武力に寄らない解決策を提案してきている。

以上がこれまでの韓○に対する日本の姿勢及び行動である。
この事実を踏まえて韓○民及び在○は何と反論する？どうこの事実を認識する？

日本国（民）は、この事実を正確に理解し、彼等の根拠のない「まやかし」、「うそ」、「デマ」に紛らわされることなく、反論を継続すべし。
「正しい歴史教育」がなされていない韓○民に、いつまでもこの事実を突きつけ、彼等に歴史を歪められないように日本の近代史を守っていくことが我々の姿勢であり、この事実を突きつけていく姿勢が、今後非常に重要になることを認識すべし。

もはや「遠慮」という日本的な美意識は彼等には通用しないということがはっきりしたのであるから、「ガンガン」反論すべし。知らしめるべし。