☆世界平和を願うトピ☆

　 アフガニスタンで、韓国の善意のボランティアの人達が拉致されている事件で、また新たに交渉期限が設定されました。
　 日本時間今日午後４時半が交渉期限と決められたそうです。

　 タリバンのスポークスマンは、
「われわれとアフガニスタン政権、韓国政府の交渉は暗礁に乗り上げた。両政府は誠実に対応していない。明日正午までに収監中のタリバン兵が釈放されなければ、人質の殺害を開始する」
と述べたそうです。

　 このタリバンサイドの新たな交渉期限の設定は、２９日の盧武鉉大統領特使とカルザイ大統領との会談で、大統領特使が、「事件解決のためにアフガニスタン政府が取るいかなる立場も尊重する」と、述べたことに起因するのではないか？と思います。
　 タリバンサイドは、収監中のタリバン兵の釈放に向け、韓国大統領特使がアフガニスタン政府に働きかけることを、期待していたはずと思うので。


　 なんとかして、収監中のタリバン兵の釈放という方向に、話を進めることはできないのでしょうか？
　 タリバン兵を釈放することで、彼らが新たな自爆テロ要員となる可能性を、アフガニスタン政府が危惧しているのは、もちろん分かります。
　 アフガニスタン政府が、「韓国の２２人を救うことで、アフガニスタンで自爆テロが起こり、アフガニスタンの民間人も巻き添えにして、大勢の犠牲者が出ることになってしまったら・・・。」と考えて、それを怖れるのは、今までの経緯から考えて、無理のないことと思います。

　 ただ、国際世論調査で、自爆攻撃を支持するイスラム教徒が急減しているという記事を読みました。
　 同じイスラム教徒に支持されない行動を、タリバンはこれから選択することができるのだろうか？と思います。
　 なので、なんとか収監中のタリバン兵の釈放という方向に、話を進めることはできないだろうか？と思うのです。

　 心優しい女性達の、善意のボランティアの人々の、命が懸かっています。
　 関係者に一層の努力をお願いします。



　 「自爆攻撃を支持するイスラム教徒が急減＝国際世論調査」というニュースについてですが、４７カ国を対象とした２００７年の国際世論調査だそうです。
　 それによると、イスラム教徒の間では、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者に対する信頼度が低下。しかし同時に、イスラム社会に暮らす人の大半が、米国を「最大の脅威」としてとらえていることが分かったそうです。
　 その調査によると、２００２年以降、イスラム国家８カ国のうち７カ国で、自爆攻撃に対する支持がしぼんでいる実態が明らかになっているとのことで、１９７５─９０年の内戦後で最悪の武力衝突が発生しているレバノンでは、自爆攻撃を正当化すると答えたイスラム教徒が７４％から３４％に減ったそうです。
　 今年に入って暴動が増加傾向にあるパキスタンでも、２００２年の調査で自爆攻撃を支持する人が３３％だったのに対し、今回は９％に低下。同様の傾向がバングラデシュやインドネシアでもみられるそうです。
　 この調査結果は、今年の７月２４日に、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表したそうです。 　
　 同調査結果には、パレスチナ人の間では、自爆攻撃への支持者が７０％に上るなど、依然として容認傾向にあることが分かった、ということも書かれていますが、この１ヶ月ぐらいは、そのパレスチナでも自爆攻撃は行われていません。
　 今現在調査をし直したら、パレスチナでの数字も低くなっているのでは？と思います。