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悪質リフォーム７５件摘発 　 昨年１年間、警察庁まとめ
2005年07月21日12時04分

悪質な住宅リフォーム問題で、昨年１年間に全国の警察が特定商取引法違反や詐欺、恐喝容疑で摘発した事件が７５件に上ったことが２１日、警察庁のまとめでわかった。１件当たりの被害額が増えるなど手口がより悪質になっているといい、警察庁は都道府県警に対し、被害の実態把握と取り締まり強化、関係機関との連携強化を求める通達を出している。

警察庁によると、７５件のうち２９件が「点検商法」の手口で、家屋や消火器などの無料点検を口実に家庭訪問し、必要のない工事などを行って高額な代金を請求することが多い。

警視庁が摘発したサムニングループをめぐる詐欺事件では、点検と称して高齢者宅を訪ねた容疑者が「基礎にひびが入っている。大変なことになる」などとうそを言い、多額の工事代金をだまし取ったとされる。このグループは全国で約５４００人と契約し、契約額は総額で約１１５億円に上っていた。

警察庁は管区警察局ごとに都道府県警の担当者を集め、摘発した事件について手口を分析したり、新たな事件の摘発に向けて検討したりすることなどを求めている。

http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200507210224.html