☆世界平和を願うトピ☆

全国政協：貧富格差は警戒ラインを超えている
発信：2003/03/12(水) 20:00:01

　　 『南方都市報』１２日付報道によれば、政治協商会議第１０期全国委員第１次会議のある分科会で、民主党派の一つである民建の中央副主席の陳明徳氏は、ここ２０年間の中国の都市部と農村部における１人当たり収入は、２０．７倍と１６．５倍にまで増加してきている一方で、収入格差が拡大、貧富の格差がすでに大きな社会問題となってきているとの見解を示した。

　　 陳氏は、収入増によって、生活水準も全体としては、目標としている「小康」水準に近づいてきており、社会主義計画経済下の悪平等的な悪習も消滅しつつあるものの、２０００年のジミ係数は０．４１７となり、国際的に公認されている警戒ラインを超えていると指摘。

　　 全体の２０％を占める富裕層が、収入全体の５１％をシェア、全体の２０％を占める低所得層では収入全体のわずか４％を占めるに過ぎなくなっている。この両者の格差は１９７０年代後半の改革開放初期の頃と比べて３倍以上大きくなっている。

　　 年収２万元前後の階層が全人口に占める割合は３．５％であるが、中国全人口の半分以上が年収２０００元以下となっているとも指摘、収入格差の拡大は、分配方式の市場化と改革成長の時間がもたらした影響でもあり、資源分配や収入分配メカニズムにおける市場化しきれていない非合理的な要素による影響があるともしている。陳氏は、収入格差の存在は認めた上で、その防止と是正に努めるべきとし、政策的なコントロールを行っていくべきと提言している。

　　 先日、国家統計局の邱暁華（きゅうぎょうか）・局長は、現在の中国の貧富格差は合理的との判断を示していたばかりで、当局と超党派間での意見の食い違いが表面化したことで、今後貧富格差が益々クローズアップされてきそうだ。


欧州の銀行と生保が今回の世界経済低落を作り出した。
この付けは、でかい。
とくに、ドイツ！！
ドイツの金融機関は、早めに手を打たないとやばいぞ、日本みたいなるぞ。イギリス・フランス・イタリアの金融機関も早めに手を打たないとやばい。
とにかく株の買いすぎだ。
アメリカの金融機関は５％しか株を買っていないのに
欧州は５０％って高すぎる。
はやく、健全な体質になってくれ、じゃないと平和をたもてない。
世界経済は、半分が欧州金融機関で持っている。
セルビア問題は、たいへんだ。
イラクも大変だが、ユーゴも大変だ
こっちは戦争より先に民族虐殺がある可能性が高い。

金融機関の一番ひどいのは日本のメガバンクだけどねっ！！