☆世界平和を願うトピ☆

政府は８日、米国の対イラク攻撃の可能性が強まったことを受け、戦闘後の復興支援のため、治安維持部隊などの創設を盛り込んだ新たな国連決議を前提に、自衛隊の後方支援などを可能にする新法の具体的検討に着手した。米英両国も戦闘後、イラクに駐留して暫定政権樹立や復興支援にあたるには新たな決議が必要との認識で一致しており、政府はその採択に向け、国連安保理理事国に働き掛けていく方針だ。
　 自衛隊参加の形としては、輸送・通信・補給業務やイラクが保有していた化学兵器の廃棄処理を検討。ただ化学兵器については「処理能力の面からも困難」と、防衛庁内にも慎重論があるため、輸送などの後方支援にとどめることも想定している。
　 政府は湾岸戦争の教訓から、フセイン政権後の国造りで目に見える貢献策を模索。国連主導の復興支援の枠組みができれば自衛隊の派遣に対する世論の理解も得やすいと判断した。