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米英、武力行使容認の新決議案 　 仏は覚書提示し対抗

　 イラクの大量破壊兵器問題で、武力行使を視野に査察の打ち切りを主張する米英は２４日午後（日本時間２５日早朝）、イラクが決議１４４１（昨年１１月採択）によって与えられた武装解除の「最後の機会」を逃したと決定する決議案を国連安全保障理事会に提出した。武力行使の承認を得る内容で、スペインも共同提案国に名を連ねた。一方、フランスなどは査察体制を強化したうえで、１２０日間継続してイラクの武装解除を進める案を「覚書」として安保理に提示して対抗。米英は、採決を約２週間後に見込むが、成否は不透明な情勢だ。
　 決議案は、湾岸戦争終結以来、イラク政府が数々の安保理決議に「重大な違反」を犯してきた▽決議１４４１はそれらの義務を履行する最後の機会を与えたことなどを列挙し、イラクがさらなる違反を続けた場合は「深刻な結果に直面する」と警告したことを強調。その上で、イラクが自ら大量破壊兵器を廃棄する「最後の機会」を逃したと決定するよう求める。

　 武力行使の表現は用いていないが、武力行使を意味する決議１４４１の「深刻な結果に直面する」の文言に立ち戻り、米英は国連の枠組みの中で武力行使の承認を得る形になる。

　 新決議案に関し、英は自国世論への配慮などから、イラクに最後の時間を与える「最終通告型」に固執したが、攻撃を急ぐ米の強硬姿勢に折れた格好になった。

　 一方、査察継続派の仏、ドイツ、ロシアは同日の安保理に、武力行使は最終的な方策との立場から、査察をさらに１２０日間継続して武装解除を段階的に進め、進展具合を定期的に安保理に報告することなどを盛り込んだ「覚書」を共同で提示した。正式な文書ではなく、あくまでも協議の参考だが、中国は賛同の意を表している。

　 ２７日に安保理はこの決議案を協議するが、採決に向けた多数派工作は水面下で続く。国連筋によれば、採決は、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長が、イラクの大量破壊兵器査察をめぐって３０項目におよぶ未解決の疑問への評価を示し、安保理協議が開かれる３月７日以降になる見通しで、１０日ごろが有力視されている。外相級会合として開かれる可能性が浮上している。

　 １５理事国中、現段階で決議案を支持するのは米英スペインとブルガリアの４カ国と見られ、他は中立的か、査察継続を支持している模様だ。決議案の採択は、９カ国以上が賛成し、常任理事国５カ国が拒否権を行使しないことが条件になる。 (11:02)

http://www.asahi.com/international/update/0225/003.html


◆コメント

いよいよ、国連安保理での攻防が、最終局面にさしかかったみたいですね。

イラクのごく普通の市民たちに幸運がありますように。