☆在日特権とはなんぞや？☆

○在特会の主張
その２
２：通名の使用など法的・事実的取り扱いにおける特権
＞民族系金融機関にて通名の口座を作成し、その口座情報で証明書類を得て他の金融機関で口座を作成することで、脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）といった犯罪行為が容易にできる。

金融機関の口座開設には、本人確認書類として公的証明書（免許証、パスポート、健康保険証など）が必要。従って、民族系金融機関の口座情報では、他の金融機関で口座開設は出来ない。
特に、外国人の口座は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で厳しく監視されているので、不正口座は金融庁監査で発覚する。

＞また、登録された通名は役所に届け出ることで変更可能であり（日本人が改名する場合は家庭裁判所の判決、役所の戸籍係窓口での改名手続きといった煩雑な過程が必要）、通名を本名としさらに新たな通名を設定することが可能であるため、合法的に別人となり犯罪履歴を隠すこともできるとしている。

現実に通名を使用している事実確認が必要。住所地に通名で郵便物が届く証明が必要。
通名で届いた手紙等の郵便物の証明がないと通名はつくれない。と言うことだな。
で、外国人登録原本記載事項（日本の戸籍謄本）に、変更履歴は総て記載されるから、別人に成り済ますことは不可能。国は総て把握しているのさ。

＞元副会長の新井知真（帰化朝鮮人）は、第二次世界大戦の終結から65年以上を経ていることから、『「かつて朝鮮人・台湾人は日本国民であった」という歴史的経緯に対する「配慮」』としての優遇措置がいまだ有効なのは疑問だとして、特別永住許可の終了と通名使用の禁止、朝鮮学校への助成禁止、朝鮮総連と韓国民団への減税などの優遇措置の停止を主張している。

元副会長の新井知真も、在特会が無理なこじ付けで嘘ばかり言うもんだから、あきれ返って脱会したね。（猛爆）

＞在日韓国・朝鮮人が日本で犯罪を犯しても、朝日新聞などの左派系メディアは本名か通名かを選択して報じるため、時には日本人の犯罪のような印象を与え、また、そのため、犯罪を犯した在日は場合によっては実名で報じられない。

野球賭博の琴光喜（本名：田宮啓司）は？
国務大臣・内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）蓮舫（本名：村田 蓮舫）は？
千葉県知事 　 森田健作（本名：鈴木 栄治）は？
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一度たりとも本名で報道された事があるかね？（猛爆）

さらに、在日朝鮮韓国人が過半を以上を占める特別永住者の場合は他の外国人居住者と異なり、重罪（懲役7年以上の実刑を科される凶悪犯罪）を犯したケースでのみしか法的に国外退去強制ができることが定められておらず、さらに、それさえも現在、全く行われていない。このような特別永住者に対する特権といえる取り扱いの差異が、日本と朝鮮・韓国の併合が解消されて以後、60年以上もたって生まれた世代にまで認められていることは、他の在日外国人の取り扱いなどと比較してまったく正当化できない。他の在日外国人は、在日と違い、微罪を犯しただけで強制送還されることが多い。

その１
１：特別永住資格と滞在許可
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で、述べた通り。

＞積水ハウスの顧客提訴事件について、「オーナー側は『日本企業の積水ハウス』という会社に仕事を依頼したにも関わらず、一体これは何処の国の名刺か? と一瞬考えてしまうハングル名刺など渡されたら疑念を抱くのは当然のこと」、「まして朝鮮半島と緊張感が高まっている現在、朝鮮名が大きく書かれた名刺などをいきなり渡されて不愉快になることも当たり前」、「在日は朝鮮半島の人間であり、究極的に朝鮮半島の国家が行う悪行に対して責任を求められるのは当然であり嫌なら日本から出て行けば宜しいのです」と非難している。

問題を摩り替えてるね。
積水ハウスは会社が全面バックアップで、在日社員の支援をするくらいだから、顧客が積水ハウスに対して無理難題を言ったんだろうよ。たまたま担当者が在日だったと言うだけでね。（猛爆）
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積水ハウス（大阪市北区）に勤務する在日韓国人男性が、「差別発言で傷つけられた」などとして、顧客のマンションオーナーの男性に３００万円の慰謝料などを求める訴訟を３１日、大阪地裁に起こした。同社では、「見過ごせない発言」などとして、弁護士費用など訴訟費用を全額負担する異例の措置をとる方針。同社は訴訟費用を全額負担するほか、裁判に出席する本人や同僚についても勤務時間として認める方針という。
【2006/07/31 大阪夕刊から】