☆在日特権とはなんぞや？☆

＞＞当然「風営法違反」だ。
＞＞ただし、当該違法行為は「在日特権」だから、誰かが警察に通報しても検察に告発や告訴をしても、警察や検察は動かない。

＞警察・検察が動かないのは合法だからさ。罪の無いものを逮捕できないからな。（猛爆）


日本語の条文を読めば、パチンコ屋の換金行為が違法であることは明白。
警察や検察が動かないのは、「特権」だからだ。
オマエは日本語が理解できない朝鮮人だから理解できないかもしれないが。



＞在日外国人に特権など存在しないのよ。ここは日本だから、すべてが自国民優先なのさ。（猛爆）

朝鮮人らしい被害妄想、乙！
実際に「在日特権」は多数あり、俺も多数の「在日特権」を列挙したが、オマエは全く「在日特権」を否定できていない。



＞全容も知らず、ネットで拾った自治体だけに、電凸やメール抗議しても何の効果も無いだろうが？
＞外国人住民投票実施地方自治体だ。現在はもっと増えている。（猛爆）

また、新たな「在日特権」の追加ということだな。
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「住民投票条例(案)」に反対です。
反対する理由は、「住民投票」の投票資格者が定住外国人を含むからです。
地方行政・政治といえども政治が外国人に影響されることは避けなければなりません。
日本の政治は、日本国民によって行われるべきであり、外国人によって重要事項の決定が左右されてはいけません。
地方の政治も、国防や治安維持などの安全保障問題、教育問題などにおいて、国政と密接に関わっており、外国人の影響を受けてはいけません。
実際に地方政治は、沖縄の普天間飛行場移設先とされていた名護市の選挙などが重要だったように、我が国の安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼします。
日本国憲法においても、１５条や９３条において、参政権が日本国民にあり、外国人にはないと定めています。
また、政治資金規正法は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにする趣旨から『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めています。
もしも、「住民投票」の資格を外国人にも与えた場合、寄付以上に直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになり、国益を損ねます。
最後に、「外国人であっても税金を納めているのだから住民投票資格を付与すべき」と主張する向きもありますが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、住民投票資格とは別問題です。
それに、納税を理由に住民投票資格を付与すれば、逆に納税していない者からは住民投票資格を剥奪しなければならなくなります。
どうしても住民投票資格がほしければ、日本国籍を取得し、日本国に忠誠を誓えば良いのです。
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＞もっと日本語読解力をつけてから、レスするんだな。社会で生きていけないぞ！（猛爆）


政府は「根拠を示せ」と言われて、何一つ根拠、記録、証言、証言録を示すことが出来なかったのだから、「南京大虐殺」の根拠は皆無（ゼロ）ということ。

それと、「声闘」（ソント）とか朝鮮語でレスする朝鮮人のくせに「もっと日本語読解力をつけろ」ってギャグのつもりか？

まずは、前回俺がした基本的な質問に答えろよ。
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オマエは在日なの？
それとも、半島に居るの？
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ちなみに俺は生まれた時から日本国籍の日本人で、生まれも育ちも日本だ。

オマエは「検察告訴」とか「風営法違法」とか頓珍漢な日本語使ったり、「声闘」（ソント）のような朝鮮語を使ったり、いつまで経っても「特権」という日本語を理解できない。

日本語理解できないなら、はっきりそう言ってくれないか？
時間の無駄だから。