☆在日特権とはなんぞや？☆

＞＞だから、「検事告訴」って何だよ？
＞＞そんな日本語聞いたことも見たこともね〜よ。

＞ほれ


ふ
要するに「刑事告訴」のことを言いたかったのか？



＞日本人も住民税の半減、もしくは免除を受けているから行政の範囲。何の問題も無い。（猛爆）


日本人も住民税の半減、もしくは免除を受けている場合は、別の理由がある。
しかし、三重県伊賀市などで、在日朝鮮人の住民税だけが半額に減免されていた件は「在日朝鮮人の脱税特権」だな。

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伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 　 市県民税を半額に
中日新聞(2007/11/13)

三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。
（以下略）
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＞＞在日朝鮮商工会の会費＝テロ組織への上納金
＞＞朝鮮学校の負担金＝テロリスト養成所への資金提供
＞＞北朝鮮などへの旅行費用＝テロ国家への旅行

＞そのような会計処理は無い。（猛爆）


会計処理としてはなくても、在日朝鮮人の場合には実際に上記のような支出が「必要経費」として認められているから、「在日特権」なのさ。



＞日本政府が認めてるわけだから、市井のお前達がとやかく口を挟む問題ではない。（猛爆）


政府見解は変更されることがあるから、国民が真実を主張し続けることが重要だ。


日本軍による南京虐殺はなかった（犠牲者数0人）。
まず、南京市民の大半は、日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日以前に南京を脱出して日本軍が占領した上海などに避難していた。
南京に残った約20万人の南京市民も全員が安全区に避難し、安全区以外の南京城内に善良な市民は誰一人として居なかった。
南京城内の安全区以外には誰も居なかったのだから、そこで虐殺など起こるわけがない。


次に、南京に残った全市民が集められていた安全区内の状況だが、12月13日に日本軍が南京を陥落させる前と比べ、日本軍占領後の南京安全区の人口は増加した。
日本軍が占領した上海などに避難していた南京市民が徐々に戻って来たのだ。
陥落から何日か経ち、安全区内で日本軍による約10件の強姦事件や同程度の掠奪事件が発生したが、これら事件は、日本の軍関係の裁判を司る法務部で把握されている。
日本軍将兵は道端で拾った靴を持ち帰っただけで掠奪事件として軍法会議にかけられたりしていたが、「虐殺」事件は南京に居た憲兵隊などに通報されたことも全くなかった。
また、１５人の欧米人からなる安全区国際委員会メンバーや１００人を超す日本人報道関係者などは南京に長期間滞在していたが、誰も１度も日本軍による虐殺を目撃しなかった。