☆在日特権とはなんぞや？☆

＞＞景品を換金してるのは別会社の古物商だから、パチンコ店の禁止行為に該当しないのさ。質屋の買取と同じ業務。（猛爆）
＞別会社の古物商は、パチンコ屋の支配下にあり、パチンコ屋の客の景品を換金するために存在している。

と、思いたいだけの願望に過ぎない。証拠があるなら、警察ではなく検事告訴をすれば済む話。グダグダ言ってないで、即行動を起こせ！（猛爆）

＞＞確実な証拠がないと、何事も確定出来ないのよ。ゆえに、証拠も無く騒ぐから、お前達の仲間が逮捕されたりするのよ。（猛爆）
＞確実な証拠
伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 　 市県民税を半額に
中日新聞(2007/11/13)
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

「〜らしい」は推定の意味を表す助動詞
伝聞による推量や、見たり聞いたりした事(外部情報)に対する自分の推量など、責任を持たない曖昧な断定を表している。
↑
確実な証拠がないと、何事も確定出来ないのよ。ゆえに、証拠も無く騒ぐから、お前達の仲間が逮捕されたりするのよ。（猛爆）

＞＞もう一度聞くが何なのさ？（猛爆）
＞定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。

普通の会計処理だが？
一度、販売費及び一般管理費の勉強でもして書き込んだらどうだ？（猛爆）

＞＞日本政府の見解を否定するお前は、何処の国籍なの？（猛爆）
＞間違っている政府見解なんて幾つもある。
政府見解の間違いを指摘して何が悪い？

何の間違いも無い。
↓
サンフランシスコ平和条約
第十一条
　 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。
↑
サンフランシスコ平和条約で極東裁判の正当性を認めて日本国政府が調印した以上、南京大虐殺の判決は正しいのさ。（猛爆）