☆在日特権とはなんぞや？☆

＞＞話をそらすな。「ただちに違法とは言えない」のソースを示せば、「三店方式」を「在日特権」と認めるか？

＞日本語が理解できないのか？
＞違法というなら、違法と判断された裁判記録を出せといっている。日本は法治国家だから法的根拠が無いと違法とならないのさ。理解できるか？（猛爆）


とうとう逃げの一手だな。
違法なのに、「ただちに違法とは言えない」とか言って誤魔化しているから「在日特権」なのさ。
違法として取り締まったら、「在日特権」にならないだろ。
頭悪いな〜〜♪



＞風営法違反営業をすれば摘発される。お前の言う朝鮮玉入れ屋も例外ではない。（猛爆）

それがそうなっていなから、「在日特権」なんだよ。
アホ



＞ループさせても同じ。日本人も同じく対象者だから関係ないね。（猛爆）


目の前にある事実を認めないの支那人・朝鮮人の特徴だが、典型的だ。
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伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 　 市県民税を半額に
中日新聞(2007/11/13)

三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。
（以下略）
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＞裁判しようが何しようが、一度も退去無く現在まで住み続けているから、これ以上確かな証明はない。（猛爆）


一度も退去無く現在まで住み続けているから、これ以上確かな「在日特権」の証明はない。（猛爆）



＞海外旅行だろうが必要経費になるさ。会計上は旅費交通費な。慰安旅行なら福利厚生費。（猛爆）


日本の会社では認められない必要経費が、朝鮮人の会社では認められているということなのに、頭の悪さ丸出しのレスを寄越すな。



＞ただの嫉妬だな。お前達のような低学歴の頭の悪い連中は、大会社に就職など出来ないからな。（猛爆）


俺は高学歴で大会社に就職したことがある。
今の会社も大会社と言えないことはない。
残念だったな。
「在日は武器」としてテレビ局などに就職している在日と一緒にするな。



＞「東京裁判の諸判決」が、東京裁判で裁かれた全裁判の全判決の事ね。その中に、南京大虐殺の判決も入ってるのさ。（猛爆）


オマエ、馬鹿過ぎ！
話にならん。
下の文を大きい声を出して100回読め！
それでも理解できなきゃ、もうお終いだ。
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日本がサンフランシスコ講和条約で受諾したのは、「東京裁判の諸判決」であって、決して「東京裁判」ではない。

サンフランシスコ平和条約１１条で日本が受諾したのは、「judgements＝判決」つまり「刑の執行の継承（刑の即時停止の防止）」であり、裁判そのものを受諾した訳ではない。

「judgement」という英単語は、uncountable nounの場合には稀に「裁判」と和訳する事もあるが、サンフランシスコ平和条約１１条の場合は、「Judgements」と複数形になっており、その場合には、countable nounだから、「裁判」にはならずに「判決」となる。

通常「裁判」を意味する「trial」、「proceedings」と区別されるべきことは、例えば権威ある法律辞典『Black´s Law Dictionary』の説明からも明白なのだ。

もっと判り易いのはスペイン語正文だ。

スペイン語正文では、日本は諸軍事法廷の「判決」（las sentencias）を受諾し、それらの法廷により言渡された刑（las sentencias pronunciadas por ellos）を執行すべきものと書かれている。

スペイン語の「sentencia」は、【判決】または【宣告された刑】を意味するが、【裁判】を意味する言葉ではない。
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