☆在日特権とはなんぞや？☆

＞「ただちに違法とは言えない」 なる意味不明な言い訳のソースを示さないと、ネットで拾ったお前の脳内妄想に過ぎないのさ。（猛爆）

だったら、ソースを示せば「三店方式」を「在日特権」と認めるか？（猛爆）


＞そもそもパチンコ換金システムは、客が出球を特殊景品と交換する。受け取った客が古物商（景品交換所）へ売却して現金に換えるだけの話で、家に持ち帰って貯蓄することも出来る。ゆえに、タバコやチョコレート等の菓子類、飲料と交換するのと何等変らないから合法なのさ。（猛爆）

朝鮮玉入れ屋以外のゲームセンターなどが同じことを摘発されるのに、朝鮮玉入れ屋だけが摘発されていないから「在日特権」だと理解できないのか？
馬鹿なの？




＞在日全員が恩恵を受けたなら、在日特権と主張しても理解できるが、対象者は極一握りの人だけだから、市長が必要であると認めた特別の理由のある人なのさ。


市長が特例で認めた特別の理由こそ「在日朝鮮人だから住民税を特別に減額する」という「在日特権」そのものだろ。
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伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 　 市県民税を半額に
中日新聞(2007/11/13)

三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。
（以下略）
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＞証拠等必要ないね。ＧＨＱの接収後から現在に至るまで、ＧＨＱから返還後も所有権者が代わっても、所有権者が立ち退き訴訟を起こしても、住み続けていたんだからさ。

だから、許可も権利もなく他人の土地に住み続けることが「不法な居座り」であり、「在日特権」の一つだ。



＞商工連が税理士業務も兼ねてるのさ。そんな事も分からないのか？（猛爆）


在日朝鮮人が税務署を何度も襲撃し、社会党議員と国税庁の間で取り決めた脱税特権。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

①在日朝鮮人が経営する法人（商店）は、日本の税務署と税金について直接協議する必要が無く、②③④の費用も「必要経費」として計上できるため、法人税を殆ど払わずに済む。
税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会の印鑑が押してあれば何も言えない。

１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する浜田幸一議員の質問。
浜田「私の調査によれば・・彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております。
株式会社プラザ・ヒカリ 　 売上 　 １５億６８５０万円 　　 納税額４８万円
有限会社銀星会館 　　 売上 　　　　 ７４４６万円 　　 納税額 　 ０円
ヒカリ観光 　　　　 　　　 売上 　 ２０億４７００万円 　　 納税額 　 ０円」



＞ＴＶ局は、ミスコン出身者が多いからな。特にアナウンサーやお天気お姉さんとかな。
＞この人達は、頭脳明晰容姿端麗が就職の武器になってるが、特権とは言わないだろう？（猛爆）

頭脳明晰容姿端麗は適正とか実力だろうが、在日は適正とか実力ではない。




＞お前の脳内では在日特権と思っても、日本人の99.9％以上の人はそうは思わない。
＞即ち、お前達の主張は、誰からも相手にされない脳内妄想のこじ付けに過ぎないのさ。（猛爆）

民団新聞の記者が「在日は武器」と書いたのだから、多くの日本人は「就職には在日であることが武器なんだな」と思い、在日特権と認識している。