☆在日特権とはなんぞや？☆

＞換金は別会社な。

株式のインサイダー取引や贈収賄などで、ダミーの別会社を使ってやっても、事実上の支配が及んでいればアウトだから、そんな屁理屈は全く通用しない。
インサイダー取引や贈収賄などでは絶対に認められない「別会社だから」という屁理屈で違法行為が野放しになっている時点で「特権」なのさ。


＞「住民税減免措置」を受けている日本人も「在日特権」なのか？
＞今回の地震被災者は、全員「住民税減免措置」を受けるぜ。（猛爆）

被災者でもないくせに減免措置を受けていることを「特権」という。


＞過去にこういう事が有った。は、関係ないのさ。現在の話をしないとな。（猛爆）

じゃー、とりあえず住民税に関しては、2006年までは「在日特権」があったことを認めるんだな。


＞立ち退き訴訟など日常茶飯事。毎日どこかで何百件と裁判してるわね。（猛爆）

数百人、数十年とは、随分スケールが大きいな。
ウトロの場合は、最初に賃貸契約も何もない、正真正銘の単なる不法居座りだから、他の訴訟とは比較するのも失礼だ。


＞「脱税特権」など存在しないと、政府も否定してる。（猛爆）

合意事項があるなんて言える訳ないだろ。
そんな答弁を真に受けるな。
在日朝鮮商工人の法人税は在日朝鮮商工連がまとめて申告していることが現実だからどうしようもない。
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「小池百合子委員：
これまで、国税庁と朝鮮人商工会とのいわゆる五カ条の御誓文なるものがあって、それによって団体交渉権を得て、商工連の判こがあればそれはほとんどノーパスだということは、この業界、この方では極めてよく知られるところでございます。国税庁は、以前も参議院の方で質問があった際に、そういう合意書はないというふうにお答えになっているのですが、しかし、国税庁が否定なさったその直後に、商工連の梁守政氏は、絶対に既得権は守ると言って高らかに宣言をされておられるそうでございます。
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