☆在日特権とはなんぞや？☆

＞以前のように日本人と韓国人との間では日本語や英語でコミュニケーションを取れば、韓国相手の貿易黒字はそのままだ。センター試験の韓国語を導入する理由には全くなっていない。

個人的見解では何の反論にもならない。（猛爆）

＞＞何事も、一度自分で確認してから書き込めば、恥もかかずに済むと思うがね？（猛爆）
＞TBSに直接聞いたが教えてくれなかった。
明るみになっているだけでも4人居れば十分に「在日特権」だ。
【就職】「在日は武器」 　 在日女子大生、面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定：2007/01/10(水) 民団新聞
■ＴＢＳテレビ内定【李民和】さん

関西TVにも内定してたんだから、普通に頭が良いのさ。（猛爆）
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李民和（イ・ミンファ）83年10月25日、和歌山生まれ。「東京外国語大学」卒。
東京外国語大学は、東京大学文科三類と同等レベル。（猛爆）

＞俺は、国会議員の小池百合子が国会で在日の脱税特権を追及し、今でも内容をＨＰで公表していることなど、確たる証拠資料を示している。

総て否定されてるからな。（猛爆）
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『平成11年07月06日 衆議院 大蔵委員会』
質問
「小池百合子委員：
これまで、国税庁と朝鮮人商工会とのいわゆる五カ条の御誓文なるものがあって、それによって団体交渉権を得て、商工連の判こがあればそれはほとんどノーパスだということは、この業界、この方では極めてよく知られるところでございます。国税庁は、以前も参議院の方で質問があった際に、そういう合意書はないというふうにお答えになっているのですが、しかし、国税庁が否定なさったその直後に、商工連の梁守政氏は、絶対に既得権は守ると言って高らかに宣言をされておられるそうでございます。彼らにとっての既得権とは一体何なのでしょうか、国税庁、お答えください。」

答弁
「大武政府委員：
お答えさせていただきます。今先生からお話ありましたように、過去に在日朝鮮人商工連合会から国税に関する要望があったということは承知していますが、国税庁としては、決して特定の団体なりその会員に対し特別な扱いということを行うことはあり得ず、御指摘のような合意事項というものは存在いたしません。
昨年十一月、先生からもありました、あたかも合意事項が存在しているのではないかと国民の誤解を招くおそれのある報道が新聞紙上でされたこともございまして、本年の一月、合意事項なるものは存在しないという旨について改めて職員に周知徹底を図ったところでございまして、今後とも適正かつ公平な税務の執行に全力で取り組んでいきたい、そう思っているところでございます。」


お前の主張は、すべてネットで検索できるものばかりで、証拠資料を提示できない、こじ付け、歪曲、曲解したものばかりだから、嫌韓厨房ネット与太話なのさ。（猛爆）