Re: ☆在日特権とはなんぞや?☆その2
投稿者: topics_jk 投稿日時: 2011/03/09 10:43 投稿番号: [1603 / 3350]
>>パチンコ屋のダミーという証明になってないから、お前の妄想だったな。(猛爆)
>開き直るな。パチンコ屋のダミーであることを立証するには、権限を持った調査機関が銀行調査その他の調査をしなければならない。今の俺がそれを出来ないから「妄想」と言ってしらばっくれるから朝鮮人は世界の嫌われ者となる。
権限を持った調査機関が何もしないのは、パチンコ屋のダミーでは無いと言う事なのさ。(猛爆)
>>で、お前が住民税半額の在日の脱税特権と書いてるのは、「帰化日本人」が支払った伊賀市税務課職員による住民税横領事件」な。(猛爆)
>在日の住民税半額だった事実が判明したな。
伊賀市税務課職員が住民税を横領する為に、市役所窓口を通さず直接受け取ったという公金横領事件の話。
で、お前が伊賀市税務課職員の公金横領事件を、在日の住民税は半額だったと摩り替えた事実とは、これかね?
↓
毎日新聞 2007年11月13日〔伊賀版〕
伊賀市:「戦争補償」と住民税減免 在日韓国・朝鮮人の一部 昨年度末に廃止 /三重
伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に、住民税を最大半額減免する措置を独自に設けていたことが12日、分かった。この措置は昨年度末で廃止されたものの、市民からは「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇では」との批判も出ている。市税務課などによると、この措置が始まった詳しい経緯は不明だが、60年代以降、市内の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。市は05年11月、格差解消などを理由に廃止を決めた。
市では、必要に応じて税を減免できる市市税条例に基づき、両団体からの申請を基に減額対象者を決定。06年度に減額されたのは、在日韓国・朝鮮人のごく一部の計約50人で、例年同程度の規模で推移していたとみられる。
市税務課は「当時の市長の政治判断で始まったのだろう。今の時代には役割を終えたと考え、廃止した」としている。【傳田賢史】
↓
60年代以降、市内の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側との交渉で市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。
↑
在日韓国・朝鮮人のごく一部の計約50人とあるから、時代背景を考えると、在日困窮者が「生活保護が受けられなかった為」の代わりの措置に過ぎないな。
↓
伊賀市税務課も市民税減免措置についての説明で
伊賀市市税条例(旧上野市市税条例)第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との定めがあり、今回の減免措置につきましては、この規定により当時、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです。
↑
とのコメントを発表しているしね。
で、現在は廃止されているから、これも過去の話しな。(猛爆)
>>ウトロの住民は土地の不法占拠者ではなく、土地の所有権者ね。(猛爆)
>寝言は寝て言え。
お前が寝言を言ってるのさ。
2010年5月にウトロ住民が設立した財団法人が、1億3000万円で東側の一部の2750平米を購入し所有権移転したのさ。(猛爆)
>>で、小池百合子のHPの何処にそのような事が書いてあるのかね?
俺はオマエに『理由なき「朝銀救済」を糾す!』というタイトル名まで丁寧に教えてやっているだろうが!オマエは、ネットでの「検索」の仕方も分からないのか?
朝銀も預金保険機構に加入してるから救済とは言わないね。
大体、バブル崩壊で北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、日本債券信用銀行のような都市銀行や長期信用銀行の破綻処理だけで、幾ら使ったと思ってるのかね?(猛爆)
>>が、「指摘があるから、そうだと思う。」では、証拠の無い妄想に過ぎない。(猛爆)
>論点は、「北朝鮮に送金したか」ではなく、「総連が授業料をピンハネしているか」だ。
口だけ資料だけで、証拠資料の提示が何も無いから、お前の妄想なのさ。(猛爆)
>開き直るな。パチンコ屋のダミーであることを立証するには、権限を持った調査機関が銀行調査その他の調査をしなければならない。今の俺がそれを出来ないから「妄想」と言ってしらばっくれるから朝鮮人は世界の嫌われ者となる。
権限を持った調査機関が何もしないのは、パチンコ屋のダミーでは無いと言う事なのさ。(猛爆)
>>で、お前が住民税半額の在日の脱税特権と書いてるのは、「帰化日本人」が支払った伊賀市税務課職員による住民税横領事件」な。(猛爆)
>在日の住民税半額だった事実が判明したな。
伊賀市税務課職員が住民税を横領する為に、市役所窓口を通さず直接受け取ったという公金横領事件の話。
で、お前が伊賀市税務課職員の公金横領事件を、在日の住民税は半額だったと摩り替えた事実とは、これかね?
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毎日新聞 2007年11月13日〔伊賀版〕
伊賀市:「戦争補償」と住民税減免 在日韓国・朝鮮人の一部 昨年度末に廃止 /三重
伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に、住民税を最大半額減免する措置を独自に設けていたことが12日、分かった。この措置は昨年度末で廃止されたものの、市民からは「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇では」との批判も出ている。市税務課などによると、この措置が始まった詳しい経緯は不明だが、60年代以降、市内の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。市は05年11月、格差解消などを理由に廃止を決めた。
市では、必要に応じて税を減免できる市市税条例に基づき、両団体からの申請を基に減額対象者を決定。06年度に減額されたのは、在日韓国・朝鮮人のごく一部の計約50人で、例年同程度の規模で推移していたとみられる。
市税務課は「当時の市長の政治判断で始まったのだろう。今の時代には役割を終えたと考え、廃止した」としている。【傳田賢史】
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60年代以降、市内の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側との交渉で市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。
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在日韓国・朝鮮人のごく一部の計約50人とあるから、時代背景を考えると、在日困窮者が「生活保護が受けられなかった為」の代わりの措置に過ぎないな。
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伊賀市税務課も市民税減免措置についての説明で
伊賀市市税条例(旧上野市市税条例)第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との定めがあり、今回の減免措置につきましては、この規定により当時、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです。
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とのコメントを発表しているしね。
で、現在は廃止されているから、これも過去の話しな。(猛爆)
>>ウトロの住民は土地の不法占拠者ではなく、土地の所有権者ね。(猛爆)
>寝言は寝て言え。
お前が寝言を言ってるのさ。
2010年5月にウトロ住民が設立した財団法人が、1億3000万円で東側の一部の2750平米を購入し所有権移転したのさ。(猛爆)
>>で、小池百合子のHPの何処にそのような事が書いてあるのかね?
俺はオマエに『理由なき「朝銀救済」を糾す!』というタイトル名まで丁寧に教えてやっているだろうが!オマエは、ネットでの「検索」の仕方も分からないのか?
朝銀も預金保険機構に加入してるから救済とは言わないね。
大体、バブル崩壊で北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、日本債券信用銀行のような都市銀行や長期信用銀行の破綻処理だけで、幾ら使ったと思ってるのかね?(猛爆)
>>が、「指摘があるから、そうだと思う。」では、証拠の無い妄想に過ぎない。(猛爆)
>論点は、「北朝鮮に送金したか」ではなく、「総連が授業料をピンハネしているか」だ。
口だけ資料だけで、証拠資料の提示が何も無いから、お前の妄想なのさ。(猛爆)
これは メッセージ 1601 (deliciousicecoffee さん)への返信です.
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