☆在日特権とはなんぞや？☆

カジノ議連パチンコ合法化へ
「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」≒「パチンコ議連」だった
現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態
悪徳政治家とパチンコップ、ふざけんな！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3808.html

（一部抜粋）

警察庁はパチンコの換金行為（三店方式）について「ただちに違法とは言えない」 と言っている。

「ただちに違法とは言えない」 とは「（現在の解釈として）よく調べたら違法」ということの裏返しだ。

警察庁が「三店方式は違法だ」などと見解を出せば、実態を知りながら放置していたことの責任が問われるからだ。

しかし警察庁は「三店方式なら合法だ」とも言えない。

三店方式が合法なら、カジノも三店方式でやれば良いし、8号営業（ゲームセンター）も三店方式で換金が可能になるだろう。

しかし、「三店方式を黙認合法的取扱いにする」のは、在日朝鮮人と警察関係者（パチンコップ）の既得権益を守るため、ぱちんこ営業だけなのだ。

日本は支那や朝鮮を笑えない人治主義国家だ。

一般国民が思っているほど警察や検察というのは正義の味方ではないし、「カジノ議連」などの国会議員は恥も外聞もなく悪徳政治家丸出しだ。


"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り
http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/
（一部抜粋）

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ（笑）」（寺澤有氏）

　 三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。

「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（同）



★パチンコと警察の癒着の実態（『パチンコ30兆円の闇 　 溝口敦著 　 小学館』より引用）

なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。
「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の２度もらい、３度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあＰ店（パチンコホール）がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」

パチンコ業界に詳しい研究センター主宰のＡ氏も指摘する。
｢だいたいパチンコホールは警察署単位で組合をつくっている。鎌倉なんか1店だけのくせに、１組合という異常事態です。いかに警察がパチンコ店を意のままに操っているか、自明じゃないですか。署長は一回動くたびに400万〜500万円入る。場所がよければ、３回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている。県単位の業者の集まりに出ると、だいたい地元の警察でテーブル２つを占めている。生活安全部長や暴力追放センターの専務理事なんかが筆頭です。しかも彼らのいうことは『おい、組合長、最近、顔見せんじゃないか。どこでゴルフやってんだよ』と暗にゴルフ接待を強要する。かと思えば『どうも俺、クラブが合わなくなってな』とゴルフクラブを贈れと迫る。実に露骨です｣
パチンコと警察の癒着はパチンコ業界を悪くするだけではない。同時に警察も劣化させている。品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一レベルだろう。