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朝鮮学校補助 　 大阪府、予算化見送り 　 来年度 　 ２億円、条件改善なく
産経新聞 1月28日(金)7時56分配信

　 全国の地方自治体が朝鮮学校に年間８億円を超える補助金を支給していた問題で、大阪府は平成２３年度予算で学校への府の補助金の計上を見送る方針を固めたことが２７日、府関係者への取材で分かった。府は「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と学校の関係清算」など４条件を学校側に示し、今年度の予算執行を凍結していたが、学校側から回答がないことを受けて判断した。予算計上を取りやめたのは全国初で、他の自治体にも影響を与えそうだ。

　 府によると、朝鮮学校に対しては、昭和４９年度から学校設備費補助や私立外国人学校振興補助などの名目で毎年、補助金を支給。今年度も府内の１０校を対象に、振興補助金約１億２千万円や私立高校無償化に伴う府独自の補助金７６００万円の計１億９６００万円を予算化していた。

　 しかし、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用をめぐり、橋下徹知事は昨年３月、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に、朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」として、補助金支給の見直しを指示。府は同月、朝鮮学校の教育内容を調査し、（１）日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う（２）財務情報の一般公開（３）朝鮮総連との関係の清算（４）金正日総書記らの肖像画を教室から外す−の４点を条件として提示し、１０校を運営する学校法人に、受け入れるか、回答するよう求めていた。

　 これに加え、府が設置した有識者会議は昨年９月、「現代朝鮮史」を教科ではなく特別活動と位置づけることや、特定の政治指導者に対する敬称について考慮することなど、１３項目を提言していた。

　 府は今後、学校側が条件を受け入れることを決め、実行した場合に、補正予算での対応を検討する方針だ。

　 朝鮮学校には全国の２７都道府県で８億１５２８万円の補助金が出されており、大阪府は都道府県の中で最も支出が多い。東京都も今年度分についての支給の中止を決定。朝鮮学校を補助金の対象外にする要綱の改正を図っており、当面中止する方針を示している。