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奈良県生駒市で

市民投票条例：市民自治推進会議、条例案を市長に答申へ−−生駒 　 ／奈良


　 ◇資格者、定住外国人含む１８歳以上−−月末までに意見集約
　 生駒市市民自治推進会議（中川幾郎会長、１０人）は、重要案件について市民の意思を直接問う市民投票条例案をまとめた。今月末まで市民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、市長に答申する。来年の市議会に提案される見通しで、実現すれば常設型の条例としては県内初となる。

　 同会議は今年４月に施行された自治基本条例に基づく組織で、有識者や公募市民らで構成。条例に規定された市民投票制度について検討してきた。

　 条例案の主な特徴は、投票資格者は定住外国人を含む１８歳以上▽投票資格者の６分の１以上の署名で市民発議が可能▽投票率が５０％未満でも開票▽賛否いずれかの結果が投票資格者全体の４分の１以上の時、市長らに尊重義務が生じる−−の４点。

　 市によると、他の自治体の条例では、投票率が５０％に届かない場合、開票しないケースもあるが、投票率にかかわらず開票すると規定した。仮に投票率が過半数を大きく下回る３０％でも、９割が賛成すれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は４分の１以上の２７％となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じる形だ。

　 問い合わせは推進会議事務局の市市民活動推進課（０７４３・７４・１１１１）。

毎日新聞 　 2010年11月12日 　 地方版