“平和ボケ”のお部屋

派遣社員 　 過重労働への警告だ

　 「若者が自殺したのは過重労働によるうつ病が原因」−東京地裁が派遣労働者の死を過労自殺と認め、会社側に賠償命令を出したのは初めてだ。労働者の「使い捨て」は許せない。

　 判決では大手光学機器メーカーのニコンと業務請負会社ネクスター（現アテスト、名古屋市）両社に対して、約二千四百万円の支払いを命じている。注目されるのは請負社員を受け入れていたニコンに対して「外部からの就労者は人材派遣、業務請負の区別なく業務に就かせており、カウンセリングや休養をとらせる義務があった」と責任を指摘したことだ。ネクスターにも同様の責任を認めている。

　 正社員の過労自殺については、二〇〇〇年三月に最高裁判所で原告勝訴が確定した「電通裁判」がある。この裁判では電通社員の自殺は日常的に繰り返された長時間残業や連続勤務などが原因とされ、電通に対して約一億六千万円の賠償金支払いを命じた。

　 今回は業務請負や派遣会社の社員にまで賠償対象が拡大したところに大きな意味がある。企業の安易な外部委託に対して警鐘を鳴らすものだ。増える一方の派遣・業務請負社員は給与だけでなく立場が弱く、過重な労働を強いられることが多い。

　 〇四年版労働経済白書では「一九九七年以降、正規従業員数は減少傾向で推移するなかで、雇用者数に占める非正規従業員数の割合は〇三年平均では２８・１％を占めるまでに至った」と指摘している。自動車業界の期間工、電子電機業界の業務請負社員の存在は広く知られており、過度な外部委託には社内の組合からも批判の声が出ている。

　 長時間残業の問題もいっこうに解消されていない。政府が九二年に法律を制定して推進してきた「年間総実労働時間千八百時間」は、最近の雇用・勤務形態の多様化などを理由に達成は困難とされ、来年三月末で期限切れとなる。〇四年の一般労働者の総実労働時間は二千二十一時間と、前年よりも増加した。サービス残業に対する企業への是正指導は〇三年度で千件を超えている。

　 産業界は今回の判決を厳粛に受け止めなければならない。日本企業はバブル経済崩壊後、ひたすら人件費を削減してきた。中高年社員のリストラの一方、派遣や業務請負社員のなりふり構わぬ採用…。

　 だがそれでよいのか。正社員であれ請負であれ、働く人はモノではない。利用することだけを考えるのはおかしい。労働者を大切にしなければ企業は発展しない。

http://www.tokyo-np.co.jp/sha/


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職安や求職サイトで職探しをした経験のある人や、この問題に関心のある人な
ら、よくご存知だと思うけれど、近頃の求人は、「正社員」は少なく、ほとん
どが「派遣社員」や「アルバイト」ばかりなのである。

最近仕事の関係で、ちょっと知り合いになった人がよく言っていた。「派遣さ
れる側になってはいけない。派遣する側にならなくては、金は絶対に手に入ら
ないよ」とか…。

いつの間に、こんな社会になったのであろうか？ テレビのゴールデンタイム
に、派遣会社や消費者金融のコマーシャルがひしめいているような社会って、
異常な社会なんではないだろうか？ こんな状態にしておいて「次世代育成」
もなにもあったもんじゃない。

「この国を想い、この国を創る」とか称している奴を、一発、ぶん○ぐりたい
とか思ったことありません？