“平和ボケ”のお部屋

韓国人拉致：
ウリ党若手議員が米非難 　 派兵反対広がる

　 【ソウル堀信一郎】韓国人男性がイラクの武装勢力に拉致された事件を受けて、与党・開かれたウリ党の若手議員グループは２１日、米国によるイラク戦争は平和秩序を乱す行為と非難する声明を出した。韓国政府は１８日にイラクへの追加派兵を決めたばかりだが、人質事件をきっかけに「派兵反対」の世論が急速に広がっている。

　 韓国政府は、事件発生直後、米韓同盟関係を重視する観点から、韓国軍のイラク撤退を拒否する方針を示したものの、与党の一部や市民団体の「派兵反対」の声が高まったことで盧武鉉（ノムヒョン）大統領は、苦境に立たされている。

　 盧大統領は２１日、「韓国人のイラク派兵はイラクへの敵対行為をするのではなく、再建支援を行うという韓国政府の立場をイラク住民に広く知らせなければならない」と述べた。米英軍に次ぐ規模となる約３０００人のイラク追加派兵を１８日に決定した直後だけに、拉致事件に苦悩をにじませた。

　 韓国日報が６月１４日付で報じた世論調査によると、イラク追加派兵への反対は５８％で、賛成の４１％を上回った。反対の理由は「韓国軍の犠牲が心配だから」が４８％で最も多かった。

　 事件を受けてインターネットサイトでも緊急世論調査が実施され、あるサイトでは、「追加派兵に反対」が６３％に達した。このサイトでは、昨年１０月の時点では、反対は４７％だった。

　 青瓦台（大統領官邸）ホームページの掲示板にも２１日、「派兵を撤回しろ」「人質を早く救出を」「誰のための派兵なのか」などの書き込みが多数寄せられた。

　 こうした世論の中、韓国政府は人質を無事救出できなければ、イラク派兵反対の世論は一層広がり、難しいかじ取りを迫られることになる。

　 一方、与党ウリ党の新人議員ら約１０人は２１日、「ブッシュ政権はイラクがアルカイダに協力したという誤った情報によって、イラク戦争を正当化した」と主張し、「徹底した釈明と再発防止の措置を取るべきだ」と要求した。

　 与党ウリ党は、追加派兵は国際社会での約束事という立場で派兵に賛成したが、事態の急変で若手議員が派兵反対を明確にしている。与党と青瓦台は今後、世論の推移を見守りながら国民を説得することになりそうだ。

毎日新聞 　 2004年6月22日 　 2時13分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20040622k0000m030143000c.html


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韓国政府のイラクへの3000人の追加派兵発表のニュースを目にしたとき、これは、イラク国内の過激派、“武装勢力”、アルカイダといった連中をかなり刺激するのではないかと思っていたが、案の定間髪をいれずに反応してきた…。

捕われの身となった人は、気の毒なんてものではないが、きわめて危険な状態だと思う。生還の可能性には悲観的にならざるをえない。アメリカ軍に物資を納品していた業者だし、イラク国内で医療活動をしていたとか人道物資の配布をしていたとかいうのとは違うから、“武装勢力”とやらの心証はそうとう悪いだろう。はっきり言うが、危ないよ、これは。

盧武鉉大統領は、このような事態になるのを当然覚悟して、あのような決定をしたのだろうね。もし、慌てているようなら、認識に厳しさが足りないのではないかと思う。