“平和ボケ”のお部屋

米国務省、人身売買で10カ国を制裁対象に指定

　 ［ワシントン 　 １４日 　 ロイター］ 　 米国務省は１４日、世界の人身売買に関する報告を発表。米国が設定する基準を満たさず、年間数千人の人身売買の阻止に充分な措置を講じていない国として、ベネズエラ、バングラデシュなど１０カ国を挙げた。売買の目的は強制労働や売春という。
　 パウエル長官は、人身売買は女性と子供が中心で、世界で毎年６０―８０万人が売買されていると推定され、「邪悪なことだ」と述べた。

　 長官は「人身売買には、６歳の少女を含め女性が売春市場で売買されたり、男性が強制労働に従事させられたり、子供が兵士として売買されるなどの例がある」と説明した。

　 今回の報告で、制裁措置を受ける可能性があるとされた１０カ国は、バングラデシュ、ミャンマー、キューバ、エクアドル、赤道ギニア、ギアナ、北朝鮮、シエラレオネ、スーダン、ベネズエラ。ただ、米大統領は正当と判断すれば制裁発動を留保する権利を持つ。

　 さらに報告は、日本、ロシア、ギリシャ、トルコ、キプロスなど４２カ国を「特別な監視」が必要な「監視対象国」に指定した。

　 米国の基準を充たしていたと報告された国は、西欧諸国を中心とした２５カ国にとどまった。

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=worldnews&StoryID=5422334


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あちらこちらのニュース関連トピで紹介されていたニュースだけれど、
わがトピにもちょっと紹介。

日本が「人権」にうとい国だというのは、ある程度予想できる。
“先進国”とは名ばかりで、自分たちで、自由や権利を権力者の手から、
勝ち取った経験のない国だからね。

いまだに、ＩＬＯや海外から、指摘・勧告されなければ、人の働く労働環境すら
満足に良くなる見込みがないような国。

制裁措置の対象として「キューバ」や「北朝鮮」の名が上がっているが、
具体的になんなのだろう？ これらの国でどんな“人身売買”があったのだろう？
“政治臭”が強く鼻を刺激し、額面通り受け取ることに拒否反応が起こる。

ところでアメリカ自身は大丈夫なんだろうか？ たたけばほこりの出ない国では
ないと思うけれどね。貧富の差は激しいし、暴力沙汰はしょっちゅうだし…。

日曜日の夜だったろうか？ ＮＨＫの特別番組で、グァンタナモ基地にとらわれている
ムスリムたちに対する、治外法権下での人権・人道に反するろくでもない待遇についての
ルポを観たぞ。こんな国が“人権”についてどれだけの発言ができるのか？

「制裁」だって？ よくそんなこと言えたものだ。