“平和ボケ”のお部屋

4月8日(木) ◆「靖国」違憲判決 　 「政治的参拝」に警鐘◆ 　 中国新聞社説

小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する全国的な訴訟のうち三度目に当たる福岡地裁判決で、憲法の政教分離原則に違反するとの判断が下された。首相は就任以来、靖国神社で内閣総理大臣と記帳しながらも公私を明確にしないままに、参拝を四回繰り返してきた。判決は参拝は政治的な意図などによるものと明快に指摘した。憲法を逸脱しかねない首相の姿勢と、それをなし崩し的に容認している政治の現状に警鐘を鳴らしたといえよう。

首相による終戦記念日の靖国参拝は一九七五年、三木武夫首相の「私人として」の参拝以降、論議を呼んできた。八五年、中曽根康弘首相が踏み出したいわゆる「公式参拝」は中国、韓国などの激しい批判を受けて翌年からは中止。首相参拝そのものも九六年の橋本龍太郎首相以降は行われていなかった。

ところが小泉首相は毎年一回、時期をずらしながらも秘書官を伴い公用車で参拝。総理大臣と記帳し、総理大臣の名札を付けた献花もしてきた。このため小泉首相の参拝に対しては宗教家、市民らが福岡、東京、那覇、松山など六地裁で首相と国に損害賠償を求めて提訴。このうち大阪と松山の判決は憲法判断に踏み込まずに訴えを退け、原告側はいずれも控訴している。福岡地裁判決も賠償請求そのものは「信教の自由を侵害したとはいえない」と棄却した。

今回の判決は職務行為性について、記帳などや首相の「公的参拝か私的参拝かについてはこだわらず、内閣総理大臣である小泉純一郎が参拝した」といった発言を基に、総理大臣の職務執行と認定している。国民には分かりやすい。

加えて最初の参拝当時、自民党や内閣でも強い反対があり、国民の間でも消極的な意見が少なくなかったと言及。「国の機関である内閣総理大臣としての戦没者の追悼は、靖国参拝以外の行為でもできる」と述べている。無理のない常識的な考えのように思われる。

首相の行動は「憲法上の問題や諸外国からの批判があることを十分に承知しながら、信念や政治的意図に基づいて参拝した」と推察。参拝直後の終戦記念日には前年の二倍以上の参拝客があった点などを考慮すれば「神道の教義を広める宗教施設である靖国神社を援助、助長、促進する効果をもたらした」としている。

判決要旨を読む限り「社会的通念に従って客観的に判断すると、首相参拝は宗教とかかわり合いを持つ」との結論は、説得力がある。

一方で「あえて参拝の違憲性を判断したことは異論もあるだろう」と述べている。しかし小泉首相の参拝は、合憲性が議論されてきた以前と比べて議論不足とする司法の「懸念」は強い。背景には中曽根元首相の参拝に対する訴訟で大阪高裁などが憲法違反の疑いを指摘した点もあるに違いない。小泉首相が参拝を繰り返す可能性が高いとみて「違憲性の判断を責務と考えて判示」としている点は理解できる。

判決について小泉首相は「おかしい。なぜ違憲か」と参拝の継続を表明したが、戦没者の追悼と靖国参拝は別のことではないか。首相は謙虚に司法の声に耳を傾ける時だ。