“平和ボケ”のお部屋

２月２６日付・読売社説（１）

　 ［安保理決議案］「否決は国連の弱体化につながる」

　 米英とスペインの三国が、国連安全保障理事会に新たな決議案を提出した。

　 安保理が、イラクは武装解除の義務を履行する「最後の機会を逸した」と断定する内容で、事実上の武力行使容認だ。米国は、三月中旬の採決を目指している。

　 安保理は、決議案を軸に、合意形成に向けて最大限の努力をすべきだ。

　 安保理内の対立は続いている。拒否権を持つ常任理事国のうち、決議案を共同提案した米英に対し、仏露中は「現段階で武力行使の条件は満たされていない」との立場だ。安保理全体でも、決議案支持は少数派にとどまる。

　 福田官房長官は「イラクに最後の外交的圧力をかける一環」として、決議案への支持を表明した。安保理メンバー国に対し、決議案を支持するよう働きかけを強めるべきだ。

　 安保理の対立は、査察に対するイラクの協力態度への評価や査察継続の必要性をめぐる、見解の相違に起因する。

　 仏独露は、平和的な解決はなお可能だとの立場から、査察の強化・継続を求める「覚書」を安保理に配布した。

　 だが、イラクのフセイン政権が査察に全面的な協力をする保証は、どこにもない。査察団のこれまでの報告は、依然、協力は不十分、としている。

　 フセイン政権が査察に小出しの譲歩を重ねてきたのも、湾岸地域に展開する二十万人の米英軍という圧倒的な軍事力の存在があってこそだ。

　 その米英は、査察や制裁、飛行禁止区域での敵対行動に対する空爆など、様々な手段を尽くしてもフセイン政権は態度を変えなかった、と判断している。決議案提出は、「出口のない状況を長引かせるのではなく、最後の手段で現状を変える時期だ」とする強い意思の表明だ。

　 安保理は、イラクの大量破壊兵器保有を許さない点では一致している。決議案をめぐる今後の協議では、亀裂の修復に努めるべきだ。

　 少なくとも、決議案の否決という事態だけは、避けなければならない。

　 決議案が否決されても、米国は同盟諸国を率いて、イラク攻撃を敢行するだろう。安保理は機能不全に陥り、国連の弱体化につながりかねない。常任理事国の政治的影響力も失われる。

　 米国にとって、戦争に勝利するだけでは成功とは言えない。戦後の復興や地域の安定に失敗は許されない。そのためにも、国際社会の協調維持は重要だ。

　 国際社会の亀裂は「テロとの戦い」にも悪影響を及ぼす。安保理は、決議案の否決で危機を呼び込んではならない。

(2月26日08:29)

http://www.yomiuri.co.jp/08/20030225ig90.htm


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この社説には、多くの疑問点や反論があるが、一つだけ言うとしたら、
米英のイラクへの武力行使を容認する決議を可決したら、それこそ、国連安保理の
権威を失墜させるだろうということを指摘したい。