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オリンピックと政治 弁護士 木村達也

投稿者: arisugawahiro_0 投稿日時: 2004/03/02 18:27 投稿番号: [5479 / 17759]
ちょっと前の難波の市民運動なのかな?
http://www.interq.or.jp/osaka/xgorin/problem/ioc.html

>「君はオリンピックが嫌いですか」と聞かれれば、日本人の多くは「大好きです」と答えるだろう。それでは今「オリンピックが好きだから」という理由で「オリンピック大阪招致運動」に賛成してよいものだろうか。私達は今一度「誰のために」「何のために」大阪オリンピック招致活動が行われているかを冷静に考えてみる必要があるだろう。   確かに国や自治体はこれまで経済活性化策としてやれ万博だ、花博だ、関空だ、ウォーターフロント開発だ、などと巨大公共事業の伴うイベント計画をぶちあげてきた。マスコミがこれに同調し、多くの国民がこれに熱狂した。政治家は国からその事業予算を分取り政治力を誇示する。ゼネコンや産業界は、もうけた分の税金を支払うというのが戦後田中角栄に連なる土建屋政治の常套手段であった。良くも悪くも戦後の日本経済の成長はこうした手法によって達成されたといっても過言ではない。そして今回も大阪はオリンピック招致に大阪経済再生の期待をかけているようである。 ◆ ◆   しかし、時代は大きく変動している。いつまでも柳の下に二匹のドジョウはいない。招致賛成論者は招致に伴う公共工事に大きな経済効果を期待しているようだ。しかし、全国のどの都市の公共事業も今や周辺の環境破壊をもたらすのみで、ことごとく大赤字となっていることを知るべきである。   なぜなら、最近の公共事業は市民生活や事業活動のためのインフラ整備ではなく、ゼネコン救済・経済活性化のためのいわば「無用な」公共事業となっている。   私達の試算ではオリンピック開催に少なくとも一兆七千億円はかかる。これだけの税金は教育や老人介護対策に使うべきである。   特に一七日間のオリンピック大会にどれだけ人が集まっても大阪に落されるお金はたかがしれている。   大阪市民は、これが市民のためのオリンピック招致ではなく、大手ゼネコンの救済策であることを先刻見抜いていて、大阪市がやっきになって招致活動を盛り上げようとしても「笛吹けど踊らず」無関心、冷淡である。今や国民の興味は多様であり、オリンピックはテレビで観戦はしても参加することなど望んでいない。いわんや、巨額の税金で無用な地下鉄、高速道路やマンモス競技場などを建設し、交通渋滞や工事公害の犠牲を負うことは明確に拒否している。こんな中で大阪市や大阪府の期待するオリンピックムードの盛り上がりは起こりようがない。 ◆ ◆   昨年暮頃より暴露され始めたIOC理事に対するオリンピック招致買収疑惑の広がりはオリンピックの過度の商業主義批判へと発展し、オリンピックの権威と信頼は国際的に大きく揺らいでいる。更には北京の正式立候補により大阪開催の可能性がなくなったことは誰が見ても明らかである。オリンピックの理念からしても三度開催した日本よりも未開催国の中国でというのが筋だからである。今回の立候補はどう考えても大阪招致の大義名分が立たない。なのに、大阪市は既に二四億八千万円の招致費用を費し、今年は一〇億円もの招致費用を使うという。   それ以外にも大阪開催には会場のダイオキシン、PCB汚染問題など大きな問題を抱えている。私達は民意を無視して、巨大な財政赤字と自然破壊を孫子の代まで残そうとする政治は一日も早くやめてほしいと考えている。 <
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