“平和ボケ”のお部屋

趣旨は理解できるけど、詳しい具体例をあげてたほうが、わかりやすくなるといわれたので、追記する。

＞＞小泉首相のＨＰから意見提出したのに、取り入れてくれない。
＞＞オークションとネットショップについて。
＞＞
＞＞こういう意見書。
＞＞
＞＞「一つ一つの郵便物の差出人（出品者）と受取人（落札者）を記録する装置を作り、受取人（落札者）が商品を受け取っておらず、差出人（出品者）を詐欺と言う場合、その記録装置から本当の事を調べ、受取人（落札者）の言うとおりだったら、
＞＞
＞＞落札者が振り込んだ出品者の口座から、勝手に、強制的に、落札者の口座へ返還してよい法律を作る。」
＞＞
＞＞ところで、意見書には書かなかったけど、後から気がついたけど、「返還するものには送料、消費税、手数料を含む。」を追記したい。
＞＞
＞＞私は次の事は言ってないけど、「年金を納めないふとどき者からの口座からは、勝手に年金をとっていい」、という、別の話にはなったけど。
＞
＞
＞趣旨は理解できるねんけど、もっと具体例を挙げて説明してくれると分かりやすいと思うよ。確かに、ネット・オークション関連の犯罪は多いと聞くもんね。
＞

一つ忘れてたけど、郵便物だけでなく、宅急便にも適用したほうがいいと思う。
具体例ね。

郵便局、宅配所で、一つ一つの郵便物の宅配便の差出人と受取人の〒、住所、氏名を、パソコンに入力して、名前、住所などをアイウエオ順に並べるか、携帯のスキャナを作り、一つ一つの郵便物、宅配便の〒、住所、名前をそのスキャナから、パソコンに入力し、これもやっぱり、住所、名前をアイウエオ順に並べる。

で、上記に書いたとおりに、落札者が出品者から商品（郵便物、宅配便）を受け取っていないと訴えた場合は、記録した装置のパソコンから、落札者、出品者の〒、名前、住所を検索して、もし、落札者と出品者の〒、住所、名前が検出されなかったら、その郵便物、宅配便はなかったことになり、出品者は落札者に商品を送ってない事になる。

だから、その場合は詐欺だ。

警察に詐欺届を出したら、警察から、郵便局、宅配所に調べるように指示し、受取人の言うとおりに、詐欺だったら、詐欺をやった人から、お金を落札者に返還するのは、当たり前だから、警察が郵便局、銀行などに、勝手に、強制的に、振り込んだ出品者の口座から落札者の口座にお金を返還できるように指示する、法律を作ると言うこと。

この詳しい事意見書をもう１度、小泉首相のＨＰから、送信しよう！

＼（＾Ｏ＾）／