“平和ボケ”のお部屋

「時代を斬る」 　　　　　　 森田実

小泉首相の政治は、政治も経済も外交も、すべての面でブッシュ政権に追従している。小泉内閣は足利銀行を国有化したが、竹中金融相がこのあとどういう行動をとるかを注目しなければならない。もしも長期信用銀行と同様、国有化したあと米国のはげたかファンドに安売りするようなことをするなら、小泉首相と竹中金融相はブッシュ政権のサーバントに過ぎないということが証明される。
　 イラクで悲劇が起きた。二人の若い外交官が殺された。小泉首相とその側近は、この悲劇をとらえて、「テロに屈するな」の論理で自衛隊のイラク派兵を強行しようとしている。また「犠牲者のイラク復興への強い意欲を継承しよう」との論理をも使っている。このようなやり方は第二次大戦前の日本軍国主義政権を想起させる。日本軍国主義は日本人の悲劇を利用して戦争を煽動した。政府はこの愚行を繰り返してはならない。
　 クラウゼヴィッツは『戦争論』の中でこう述べている――「戦争は原始的な強力行為であり、盲目的な自然的本能といえるほどの憎悪と敵意を伴う」。
　 戦争は、国民に憎悪と敵意の意識をもたせ、広め、強める。これはきわめて危険な状態である。今日のイラク社会において「憎悪と敵意」が拡大再生産されている。この原因をつくったブッシュ米政権の責任はきわめて重い。
　 イラク社会に善意と協力の精神を確立するためには、平和を実現する以外に道はない。このための第一歩としてとるべきは、イラク問題を国連にゆだねることである。ブッシュ政権のイラクへの軍事行動が失敗したことは明らかである。ブッシュ政権はこの事実を認めるべきである。
　 日本政府も現実を冷静に認識しなければならない。小泉内閣は自衛隊派遣を断念すべきである。狂気的なブッシュ政権にこれ以上追随すべきではない。