“平和ボケ”のお部屋

＜シリーズ 　 原発の深層＞第１部 　 原発マネー②／カラ工事の疑惑も
「しんぶん赤旗」 　 2011.09.02 　 日刊紙 　 １面

　 8月17日。ある訴訟に対する判決が福井地方裁判所でありました。訴訟は、県の事業に不正工事が含まれていたとして、福井県の西川一誠いっせい知事を相手どり、本人、元知事、工事関係者らに損害賠償を支払わせるよう求めたものです。

　 「本件訴えをいずれも却下する」。わずか20秒間の判決の言い渡しでした。原告の松本活氏（72）＝元教員、小浜市＝は、静かに受け止めていました。

　 訴えの対象は、同県高浜町内の脇坂公園を造成するため県が行った「ふれあいの浜辺事業」。脇坂公園から北に２㌔の地点には関西電力の高浜原子力発電所があります。同原発は1974年から稼働しています。

　 「ふれあいの浜辺事業」の総事業費は45億円です。財源は県の一般会計でまかなわれましたが、
「国から原発立地自治体へ給付される電源３法交付金が含まれています。」

　　　 訴え門前払い

　 同事業の残土は、高浜町の安土地区で公有水面の埋め立てに使われました。埋め立て工事は、同町の事業で、費用は約36億円。借入金の返済には、電源３法交付金と、県から交付される核燃料税をあてにしています。

　 福井地裁の却下理由は、松本氏らの訴えが、監査に必要な期間を過ぎて行われたものであるというものでした。訴えの内容には踏み込まない、いわゆる「門前払い」の判決です。

　 「国から県に支出される60億円の核燃料サイクル交付金をあてにしたものではないのか。45億円の『ふれあいの浜辺事業』のうち、私が調べたところ実態のないカラ工事が18カ所にわたり、その金額は推計16億円にものぼる。そのうちの十数億円が県の裏金になったのではないか」。松本氏らは、控訴することを決めました。

【高浜町での不透明なカネの流れは、今に始まったことではありません。】

　　　 覚書公開せず

　 78年のことです。高浜原発３、４号機の増設を計画していた関電は、町や漁業協同組合に建設協力金を出しました。金額は９億円。当時、町当局は町内の漁協へ３億円を超える金額を支出したと説明しました。しかし、町側は関電と交わした覚書の提示などの書類を公開しませんでした。

　 ところが、問題になったのは９億円だけではありませんでした。

　 「当時、助役をしていた森山栄治氏が落とした手帳には、関電から受け取った金額は９億円ではなく24億円と書いてあった」

　 町議会関係者は原発マネーをめぐる闇の存在を語りました。 　　　 （つづく）


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