“平和ボケ”のお部屋

東京新聞さすが。

でも他のメディアは殆ど言及してないね。


★「菅降ろしに原発の影」東京新聞6月3日朝刊

東京新聞、今朝の朝刊に下記の特集記事が載っていました。

この記事を読み、私もそう思います。自民党政権時代、原発政策を進めてきた国会議員は今や、自民、民主の両党に分かれ大勢います。

不思議に、国会では、その責任についてだれも論じません。もう少し落ち着いたら、議論になるのかと思っていましたが、そうではなくて、封じ込めるために裏で動いていたということです。

日本経団連の米倉会長なるものの、口汚い、品性のない、思いあがった発言などを聞いていると、またしても金で、国土が、政治が動かされようとしていると思っていました。

この騒動は、被災地を忘れた国会議員の権力闘争などではなく、まさにこれからの日本をどのような国に作っていくか、大変重要な権力闘争で、私たちも含めて、重要な闘いです。

　　　　　　　　　　　　　　 この記事をもっと広めましょう。

http://nemoji.blog.ocn.ne.jp/ashita/2011/06/63_c101.html


私も不自然だと思っていました。

菅辞職後の【原発推進シナリオ】は、もう描かれているようです。

こんな事態に及んでも、

叉原発推進。

↓


★【原発推進姿勢を堅持】

　 国家戦略室のエネルギー戦略素案 　 2011年6月5日1時38分


　 政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、


「重要戦略」の一つに原子力を明記。

【事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。】


　 菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。


この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。


　 国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など六つを列挙した。


　 原子力の項目は、「安全への挑戦」と、事実上、推進路線を続けることを示した。
そのうえで、「原子力事故・安全の徹底検証」「世界最高水準の原子力安全の実現」との課題を並べた。


　 電力システムに関しては「コスト低減と電力不足への対応」「分散型システムとの調和」「原子力事業の取り扱い」を課題とした。


【菅首相が検討する意向を示していた電力会社の発電と送電部門を分ける「発送電分離」についての記述はない。】


　 エネルギー政策の見直しを経産省から切り離して議論するはずだったが、実態としては同省の思惑が色濃く出ている。


　 今夏にも重要戦略ごとの課題設定などをしたうえで、年末をめどに戦略の基本的な方針を固める。これを、国の原子力政策大綱やエネルギー基本計画にも反映させていく。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106040549.html