“平和ボケ”のお部屋

読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）では、民主党の政権公約（マニフェスト）に掲げられた「子ども手当」などをやめて、東日本大震災の復興財源に充てることについて、同党支持層でも８５％が賛成していることがわかった。

　 自民支持層の８７％と大差はなく、無党派層でも８２％が賛成と答えている。復興財源とするための増税には民主支持層７１％、自民支持層５９％、無党派層５９％が賛成と回答した。復興財源の確保を最優先すべきだとの認識が幅広く共有されていた。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今回の調査では、国内の原発について、「現状を維持すべきだ」４６％、「増やすべきだ」１０％となった。将来の電力確保に原発は欠かせないという意見が多数だった。「現状を維持すべきだ」はすべての地域で最多となり、最高は近畿５４％、で、最も低い関東でも４１％だった。

（2011年4月4日09時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20110404-OYT1T00174.htm