“平和ボケ”のお部屋

ＥＵ、米国中心のアドレス管理に異議

（朝日新聞 2005年11月13日16時53分）


　 インターネットは誰のものか――。国境を越えて広がる通信網の管理を巡り
米欧の溝が深まっている。ネットの仕組みや運用ルールは、発祥の地の米国中
心に管理されている。これに対し、ＥＵ（欧州連合）は一部途上国とともに、
国際的に管理する新たな仕組みが必要だとの主張を強める。関係国は、１６日
からアフリカ・チュニジアで始まる国連の世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）
での決着を目指し調整を続けているが、合意は微妙な状況だ。

　 ＥＵ 　 「インターネットの監督には国際的な政府の関与が必要だ」

　 米国 　 「ネットがうまく動いている現状を変える可能性のある行動はいっさ
い取らない」

　 米欧の対立が表面化したのが９月下旬のＷＳＩＳの準備会合だった。ＥＵが
突然発表した提案に米国が反発した。

　 インターネットを機能させるには、接続する全コンピューターに番号（ＩＰ
アドレス）を割り振って情報の行き先を決めたり、「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」の
ようなアドレス（ドメイン名）を指定したりする必要がある。

　 現在はそうした運用やルール作りの中心的役割を、米国の非営利法人「ＩＣ
ＡＮＮ」が担い、ＩＰアドレスの分配など一部に米商務省もかかわる。ネット
が米国で生まれた経緯からだが、ネット規制を強めている中国やイランなどは、
米国に情報インフラの大本を握られていることを嫌い、以前から「国連が監督
すべきだ」などと主張してきた。

　 ＥＵは最近まで中立的な立場だったが、９月のＷＳＩＳ会合では路線を転換。
ＥＵ代表団は「米国が他国のネット問題を決める力を持ち続けるのはおかしい
」として、日常運用は現在のまま、ＩＰアドレスやドメイン名の割り当てなど
の重要な問題に各国政府が関与する「国際協力のための新しいモデル」を提案
した。


　 これに対し、米国は「安全性と安定性の確保」を理由に現状維持を主張。米
政府のネットへの関与も続ける構えだ。

　 ＥＵの路線転換の理由ははっきりしていないが、日本政府関係者は「ネット
への関与を弱めないブッシュ政権の動きがＥＵの反発を招いた」と解説する。
イラク戦争をめぐって鮮明化した米国一国主義への警戒感も背景にあるとみら
れる。

　 ＩＣＡＮＮ設立にかかわった村井純・慶応大教授は「ネットがインフラとし
て浸透したことで、国家間の政治課題になった。多様な人がつながることで便
利になるネットに、政府の関与は小さい方がいい」と指摘する。

　 日本などは、ＥＵに対し「政府の関与が必要な具体的な理由」などの説明を
求める方針。ＷＳＩＳに出席する竹中総務相は「国際的なフォーラムを新設し、
そこで継続して議論していくのがいい」と述べ、現状を維持して議論を続ける
という折衷案で、妥協点を探る考えだ。

http://www.asahi.com/international/update/1113/003.html

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インターネットもパソコンも、今やこれらのない生活は考えられない時代に
なってしまったけれど、根本がすべてアメリカが押さえているというのは、確
かに気になりますよね。

世界は、多極化の方向に向かっているようですので、ネットの世界でも、その
ような指向が表面化しているということでしょう。