“平和ボケ”のお部屋

官房長官、外相にも
　 公明党は５日、党本部で全国代表者会議を開き、神崎武法代表が近隣諸国の反発を招いている小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し「政権の中枢にある首相、官房長官、外相は参拝を自粛すべきだ」と述べ、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相にも自粛を要請する考えを明らかにした。両氏は参拝に積極姿勢を見せており、中国や韓国が警戒を強めているのを踏まえた発言とみられる。

　 神崎氏は首相の靖国参拝について「戦争責任者をまつる靖国神社への最高指導者の参拝は、近隣諸国に過去の戦争を肯定する行為と受けとめられる」と強く批判、「中韓との関係修復に全力を挙げるべきだ」と改めて注文した。同党が主張している無宗教の国立追悼施設建設についても、来年度予算への調査費計上を引き続き求めていく考えを強調した。

　 一方、憲法改正について太田昭宏幹事長代行は、現行憲法に環境権などを加える「加憲」方式が現実的としたうえで、「来年秋をめどに公明党案をまとめたい」と具体的なとりまとめ時期を初めて示した。【田所柳子】

毎日新聞 　 2005年11月5日 　 19時46分



【コメント】

総理大臣、外相、官房長官の靖国神社参拝が憲法に違反しているのは当然のことですが、

公明党も、事実上創価学会の組織だから、これも政教分離に違反しているのではないでしょうか。。。