“平和ボケ”のお部屋

１．地震保険付保の対象となるのは、居住用建物と生活用動産（家財）のみです。従って、「（東京、横浜の）数万のビルの大部分に地震保険が掛かっている」という事実はないと思います。
（後掲「地震保険に関する法律」第2条第1項ご参照）

２．火災保険では、地震・噴火（およびそれらを原因とする津波）による損害はいっさい補償されません。そればかりか、出火原因の如何を問わず、地震等により延焼・拡大した損害についてもいっさい補償されません。
（同第2条第2項ご参照）

３．Ryojin_bokuさんご指摘のとおり、現行の地震保険は「地震保険に関する法律」を根拠として作られた事実上の官製保険です。つまり、一般の保険商品のように保険会社の利潤追求を目的として開発されたものではなく、国策に基づいた政策商品であるということです。従って、どの保険会社で契約しても、保険料率や保険金等の基本条件はまったく同一です（オプション部分はこの限りではありません）。

４．もうひとつの特徴としては、巨大地震発生の際は、不特定多数の人々が同時多発的に大きな被害に遭遇する可能性がきわめて高いことから、保険会社の補償責任を無制限にすると、一民間企業としての支払能力を大きく超えてしまう危険性があるため、付保額や支払保険金額に一定の制限を設けるとともに、政府による「再保険」という形で、公的部門へのリスク分散を図っている点が挙げられます。

５．しかし、現在の科学では地震の正確な予知が困難で、損害額の予測も事実上不可能である以上、1回の地震において各保険会社と政府が支払う保険金額の総額には、何らかの形で上限を設定せざるを得ません。政府負担部分の総額については毎年度国会の議決によって決定されることとなっており、現状は5兆円です。

６．もし、支払われるべき保険金の総額がこの「総支払限度額」を上回るような規模の地震災害が発生した場合、各契約ごとの実際の支払保険金額はレシプロで削減される可能性があります。保険システムの保護、および再保険部分における公的資金の大幅毀損回避という見地に立てば、これはやむを得ないことです。

７．さて、「地震保険は掛けても無駄では？」というご疑問についてですが、まず申しあげておきたいのは、地震保険とは投資ではなくリスクマネジメントであること、そしてリスクマネジメントという行為は、あくまでも潜在的脅威に対処するためのものですから、結果として非常にしばしば「無駄なもの」に終わるということです。

８．つまりお考えになるべきポイントは、損得ではなく、実際にそのリスクが顕在化した時に、ご自分として何を望むかということではないでしょうか？

９．具体的には、①都道府県別「地震保険等地」(後掲)、②周囲地域の防災環境、③建物の構造・築年数・時価、④今後のライフプラン、等々といった個別要因を総合的に検証なさったうえで、万一震災によりお住まいが全半壊してしまった場合に、保険金が１銭も支払われない方と、たとえ5百万円や1千万円程度であっても支払われる方と、さてどちらをお選びになりますか？ということになるかと思います。


地震保険に関する法律
http://www.houko.com/00/01/S41/073.HTM

地震保険に関する法律施行令
http://www.houko.com/00/02/S41/164.HTM

都道府県別「地震保険等地」
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0409/html/3a-1.html