◇歴史に残る偉大な演説

　 昨年 　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は訪独を前に、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ八日付に掲載されたインタビューで、ドイツが戦後にフランスなどの隣国と和解し欧州連合（ＥＵ）形成を成し遂げたことを評価する一方、同じように侵略戦争を行った日本は「侵略戦争を正当化しようとしている」と非難しました。

　 同大統領は「ドイツが戦争の傷をどのように癒やし克服し、欧州統合を進めたのか」に特別に関心があると述べ、欧州と比較して「北東アジア、日本と中国、韓国の間ではまったく希望を抱ける兆候がない」と表明。日本とドイツの過去の克服の大きな違いとして、「問題は日本人が以前の侵略戦争を正当化しようとしていることにある」と指摘しました。

　 また「日本が若い世代に過去を賛美する教育を続けるなら、平和的将来への希望を台無しにする」と日本の歴史教科書を批判しました。

　 盧大統領は「日本がさまざまなやり方で謝罪してきたことは事実だが、最近の出来事は謝罪を無効にしてしまった。謝罪は、それに続く行動が謝罪を台無しにしない場合にのみ有効だ」と語りました。

　 同大統領は「われわれは永遠に不幸な過去を思い出したいのではない。しかし、日本が今のような態度をとり続けるなら、韓国人は（過去と）同じような出来事が繰り返される可能性に不安を覚える｣と強調しました｡

　 竹島(韓国名･独島)領有問題については､｢日本の要求は侵略戦争の略奪品を返せということで､韓国国民は受け入れられない｣と主張しました


　 今回の教科書検定での、韓国の批判は、竹島問題を重要なポイントとしつつも、その根源は、日本の侵略・植民地政策による加害の歴史を薄め、あるいは、美化しようとする傾向に対してであることは明らかです。

　 しかし、日本のマスコミのなかには、竹島領土問題について、両国民の捉え方に大きな相違があることについて解説せず、単なる領土問題の紛争、教科書に対する干渉、とのイメージを日本国民に植え付けかねない報道を行なっています。（特に、改憲を志向するものは、そういう「利用」の仕方もするでしょう。）

　 韓国紙 　 東亜日報が、この事態を、「新しい歴史を作る会と国粋主義側が狙った『領土問題の触発→韓国と中国の反日デモ→日本国民の反発助長→歴史歪曲教科書の拡張』という手順が部分的に現実化している」と分析していることは注目されます。