●在日朝鮮人は朝鮮半島に帰るべきだ

昭和20（1945）年、敗戦国となった日本は7年間の占領期間を経た後の昭和26年に、サンフランシスコ条約を結んで連合55国ヶ国中48ヶ国と講和した。この条約とそれに続く個別の国との協定で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なうことを約束し、ここから戦後処理が始まった。

例えばフィリピンには賠償約1,980億円、借款約900億円、インドネシアには賠償約803億円、借款約1,440億円を支払っている。この他にも、賠償・補償の総額は約3,565億5,000万円、借款約2,687億8,000万円。併せて6,253億円にのぼる。これ以外にも事実上の賠償として、当時日本が海外に保有していた財産はすべて没収された。
　
それは日本政府が海外に持っていた預金のほか鉄道・工場・建築物、果ては国民個人の預金や住宅までを含み、当時の計算で約1兆1,000億円に達している。
　
現在の経済大国、日本ではなく、戦後のまだ貧しい時代に、時には国家予算の3割近くの賠償金を約束し、きちんと実行してきていた。ちなみに昭和30年のスチュワーデスの初任給は7,000円だった。
　
いまだに韓国では個々人に補償を要求する動きが新聞やテレビで報じられているが、これについても一言ふれておこう。

昭和40（1965）年、日本と韓国は日韓基本条約を結び、日本は無償で3億ドル（約1,080億円）、有償で2億ドル（約720億円）、民間借款で3億ドルを支払った。
　
そこで、日本が韓国内に持っていた財産を放棄することも含めて「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された。」としたのである。
　
民間借款を除いた5億ドルだけでも、当時の韓国の国家予算の1.45倍にあたる膨大な金額である。韓国はこのお金の一部を「軍人・軍属・労務者として召集・徴集された」者で死亡した者の遺族に対する補償に使うことは使ったが、実際には大部分を道路やダム・工場の建設など国づくりに投資して「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げた。
　
韓国は日本から得たお金を個人補償として人々に分配することよりも、全国民が豊かになることを選び、それが成功したのである。そして韓国がとったこの行動は韓国自身が決めたことなので、出した日本がその使い道にあれこれ言うことはできない。
　
だから現在、日本政府に個人補償を訴える韓国人はこうした事実を知らなければならないし、私たち日本人も貧しかった中で、一生懸命働いて賠償要求に応じてきたという事実を知っておかなければならない。
　
こういうたった30年ほど前の努力を知らない若い世代ほど、「日本は金持ちになったのだから出し渋らず払えば良い。」などと無責任な発言をする。一方、30〜40年前に膨大な償いを課せられた60歳以上の人々は、これに反対するのは当然のことなのだ。