国際社会の中の日米関係

極左反日の民主党売国政権は、そもそも国を思う心が皆無なので、「売国」以外の信念が無い。
国を守る気概がないカルト集団にとって、国民の安全保障など念頭にないというところだ。

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普天間移設、知事選まで「あいまい戦略」貫く
7月28日7時56分配信 産経新聞
　 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、菅直人首相は２７日、仙谷由人官房長官や北沢俊美防衛相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。代替施設の位置や工法に関する合意を沖縄県知事選が行われる１１月下旬以降に先送りすることに向け、認識を共有したとみられ、知事選まで「あいまい戦略」を貫く方針だ。

　 菅政権発足後、首相と関係閣僚の協議は初めて。仙谷長官は記者会見で、内閣官房を司令塔として機能させるため、「どのような仕組みがいいのか首相と考えている」と述べた。

　 ５月の日米共同声明では、８月末までに日米の専門家協議で工法などに関する検討を完了すると明記したが、すでに日本政府は米側に知事選後まで決着を先送りする意向を伝達。政府高官は「知事選に影響するのを避けるため、あいまい戦略でいく」と指摘した。

　 普天間移設と一体の在沖縄海兵隊のグアム移転も、平成２６年までの達成は困難との指摘が米側から出ており、北沢防衛相は「こちらの代替案（の検討）もずれ込んでおり、これからの協議にかかっている」と述べ、米側にも障害があることをテコに先送り方針に理解を求める可能性を示唆した。
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