国際社会の中の日米関係

民主党内にもインド洋給油賛成者が少なくない。
国民世論としては給油賛成者の方が多いだろう。
小沢が異を唱え続けても与党には衆議院の優先性
という切り札がある。
与党サイドは、なるべく穏やかに事を運びたいと
言っているのが実情だ。
年金問題をテコニして民主党は参議院選挙に勝利
したが、もともと年金の実務を担当していた連中
の気の緩みが年金問題の原因の一つなのである。
官公労が支援した民主党が「勝った勝った」と鬼の
首を取ったようにかしましいのは漫画的だ。
自民党の直接的な敗因は「政治と金」の不明朗さに
ある。
そのテーマで身体検査をやれば、民主党にも問題が
あるはずだ。
自民も民主も問題含みなのである。

国民投票法なる法律があるが、憲法改正条項の付属
規定のような扱いだから、インド洋給油問題の是非を
問うことはできない。
そこで各種世論調査の出番となるが、マスコミが絡む
ので強制力がない。

かくのごとき有様であるから、誰もが困ってしまう。
小沢一郎としては、振り上げた拳の下ろしようがなく
下手すりゃ民主党から飛び出す議員が出ないという
保証はないのである。
そうなれば、政権の交代どころではなくなるのだ。

私は最終的にはインド洋給油は継続に落ち着くと見る。

隔靴掻痒の感を否めないが、国際的コンセンサスや
日米関係を視野に入れたなら、民主主義政治の力学的
均衡点があるはずだ。