国際社会の中の日米関係

いやはや、「売国政権」鳩山民主党政権は外交面においても前代未聞の無能ぶりを発揮してくれ続けている。
政権発足わずか１ヶ月にもかかわらずである。米民主党政権と信頼関係が構築できないことが誰の目にも明らかになってきた。
そもそも「売国政治家」の烏合の衆でできあがっている民主党であるから、これは予想通り。

我が国が、我が国国民が鳩山民主党政権によって、国際社会からの侮蔑を受けているわけだが、鳩山民主党政権崩壊まではやむを得ない。

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米国務省、日米外相会談取り消し…改めて調整へ
　 【ワシントン＝小川聡】米国務省は１０月３１日夕（日本時間１日午前）、クリントン国務長官が６日午前（日本時間７日未明）に岡田外相とワシントンの国務省で会談するといったん発表したが、３１日夜（日本時間１日昼）になって会談予定を取り消した。


　 日本側で日程調整がついていないことが判明したためとみられる。日米双方は調整を仕切り直すが、１２日のオバマ米大統領の来日までに実現するかどうかは流動的だ。

　 外相は、大統領来日を前に、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題やアフガニスタン支援策などについて、クリントン長官と直接協議を行いたいとして米側にワシントンでの会談を打診してきた。

　 しかし、６日は参院で全閣僚出席の予算委員会が開かれる可能性が高く、平野官房長官や民主党の山岡賢次国会対策委員長は、国会審議を優先する考えだ。外務省幹部は「日本側で調整がつかないうちに、米側が誤って発表したのではないか」と話しているが、外相訪米をめぐって政府・与党内の調整不足が表面化した格好だ。米側は、鳩山政権が大統領来日までに普天間問題の結論を出そうとせず、外相が米軍嘉手納基地への統合案を模索していることに不満を強めている。与党内には「現段階で外相が訪米しても方向性が出せず、成果が上がるとは思えない」（参院幹部）との見方も出ている。

（2009年11月1日22時27分 読売新聞）
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