国際社会の中の日米関係

売国民主党政権は、いい仕事してくれている。
米民主党政権との間に明確な亀裂を入れてくれている。ありがたいことである。
日米とも民主党政権が着実に沈んでいくという注文どおりの方向に進んでくれているようである。

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「日米の信頼に打撃」と異例の警告＝普天間移設不履行なら−国防総省高官
10月18日20時17分配信 時事通信
　 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国防総省高官が18日までに、現行計画の軽微な修正なら応じる姿勢を見せた。2014年移設完了のために譲歩するカードを示した形だが、移設が不履行なら、信頼関係に打撃を与えるとの厳しい警告も発し、決着を迫った。
　 「来年、日米安保条約改定から50年を迎えるが、在日米軍再編が履行できなければ、日米の信頼関係への打撃となる」−。高官は、再編の柱となる普天間移設が実現しなければ、日米同盟に亀裂が入りかねないと危機感をにじませた。「日米同盟は米国外交の礎石だ」と位置付けるオバマ政権の高官が、こうした表現を口にするのは極めて異例だ。
　 再編では、普天間飛行場の返還と米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への代替施設建設、グアムへの在沖縄海兵隊移転は一つのパッケージとなっている。普天間飛行場移設が実現しなければ、グアムへの海兵隊8000人とその家族9000人の移転も行き詰まる。
　 高官はクリントン国務長官が今年2月に訪日した際、14年までのグアム移転実施協定に署名したことを例示し、移転が政府間の合意であることを繰り返した。高官はゲーツ長官の訪日目的について「日米同盟における日本の役割を伝えるとともに、米軍再編の努力と継続の重要性を強調する機会になる」と語気を強めた。
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