国際社会の中の日米関係

『第２民主党』を揶揄された揶揄されている「みんなの党」渡辺喜美もゾッコンの「大阪維新」。
維新の、すさまじいばかりの対米隷属は、現民主党とも完全一致だ。
民主党、第２民主党の取り込みと、財界という売国商人を一気に取り込むという、たしかに日本人としての信念は、実は何も持ち合わせていないようである。その点、空っぽの野田総理と合い通じるものがある。狡賢さは段違いだが。
米国も大喜びであろう。


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ＴＰＰ参加、日米同盟基軸…維新が国政公約骨格

　 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、次期衆院選で掲げる公約に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加と、日米同盟を基軸とした外交政策を盛り込む方針を明らかにした。すでに首相公選制や年金の掛け捨て制導入なども打ち出しており、国政進出を目指す維新の公約「船中八策」の骨格がほぼ固まった。

　 橋下氏は同日、市役所で報道陣に対し、ＴＰＰについて「基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と表明。農家を中心に反発も出ているが、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。

　 安保政策では「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持。ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県）などの基地問題については「個人的には考えがある」としながらも、維新内部での議論を深めるとして明言を避けた。

　 維新はこのほか、地方交付税の廃止や道州制への移行などを公約の柱として打ち出す方針で、橋下氏は「この部分が変われば日本は変わる」と話している。

　 高所得者には年金を支給せず、保険料が掛け捨てになる制度や、資産への課税制度、教育委員会の設置を自治体が選択できる制度などの政策は賛否が分かれそうで、他党との連携も焦点となる。

（2012年2月11日 読売新聞）
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