公害で自滅するシナ人民共和国

調査報道で知られる中国広東省の日刊紙が中国内の６４％の都市で「深刻な地下水汚染」が発生しているとのデータを伝え、他の中国メディアもこの問題を相次いで報じたことから、政府の水質汚染への無策ぶりに批判が集まっている。工場などからの廃水たれ流しが主な原因とみられる。総延長１４万キロに上る河川の約４０％の水域が重度の水質汚染に見舞われているとの報道もあり、大気汚染に続く環境問題として浮上してきた。

　 同データは中国国土資源省が沿岸部を中心とした国内の１１８都市で行った水質調査の結果で、広東省の南方都市報が１７日付で報じた。同紙は「社説すり替え事件」で共産党側の責任を追及した週刊紙、南方週末の姉妹紙。国土資源省ではこのデータを昨年まとめていたが、微小粒子状物質の「ＰＭ２．５」による大気汚染問題の深刻化で、同紙が改めて取り上げた。

　 実際にどの都市で、どのような有害物質が環境保全基準をいかに上回って地下水を汚染したかなど、具体的な数値は明示されていないが、主に重金属汚染の恐れが指摘されている。同紙は６４％の都市に加え３３％の都市も「軽度な汚染」があったとして、合わせて９７％の都市で地下水汚染があると警鐘を鳴らしている。

　 さらに、同紙は「水質汚染が深刻化する根源は国内総生産（ＧＤＰ）をひたすら追求する地方政府の業績評価制度にあり、こうした考えを捨てなければ水質汚染は民族全体の災難に変わるだろう」と指摘。地下水汚染の問題を知りながら対策を取ってこなかった政府を厳しく批判している。

　 中国は上水道の水源に地下水への依存度が高く、健康被害への懸念もある。

　 政府系ニュースサイトの中国網では、南方都市報の記事を引用した上で、山東省で一部の工場が有害物質を含む廃水を地下に高圧で注水したことが発覚し、地元当局が調査に乗り出したと伝えた。問題の工場では廃水をめぐる環境規制を逃れようと故意に行った可能性があるという。

　 中国青年報は河川の水質汚染源として、工場廃水、農薬など有害物質を含む農村の排水、都市の生活排水を合わせて「３大元凶だ」と指摘している。

　 広東省深セン市では１月、水質汚染を理由に電子機器工場の建設に反対する数万人の署名が行われ、住民デモも各地で起きるなど、環境意識は高まる一方だ。