五輪の精神を汚した韓国

島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっているそうだ。
金融市場安定を目的とした「通貨スワップ（交換）協定」の見直しだ。

日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で無節操で乱暴な攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めている。
当然の動きだ。
モラルの欠片も無い韓国のやり方には制裁が必要だ。

韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金（IMF）の管理下に入り救済措置を受けた経緯がある。つまり韓国は非常に脆弱な体質なのだ。脆弱なくせに態度はやたらとでかい。

日韓の協定は2001年、財務省と韓国銀行の間で上限20億ドルのドル・ウォンによる一方的交換が最初だ。その後、2008年9月のいわゆる「リーマンショック」の際にもウォンが急落し、韓国は、日本に加えて米国や中国とも協定を結んでいる。

2011年10月19日、お人好しな民主党ボンクラ日本政府は韓国との通貨スワップ協定の融通枠を、従来の総額130億ドルから700億ドルへと大幅に引き上げた。この時は欧州の信用不安が拡大した時期で、ウォンがまたも大幅に値を下げていた。CMIに基づく金融危機の際の対応額は100億ドルに据え置いたが、日本銀行と韓国銀行との間の円・ウォンによるスワップを30億ドルから300億ドルと10倍に拡大したのだ。加えて財務省と韓国銀行とで新たに米ドル・ウォン交換300億ドルの融通枠を設けた。さらに政府は2012年5月3日、韓国国債の購入を明らかにした。日中韓による「国債持ち合い」が成立し、金融のさらなる安定を図るためだとの説明だった。

チョンなど助ける必要はない。
日本を本気で怒らせれば困る事になるのは韓国であり中国なのだ。
理解力に乏しい頭の悪い馬鹿な奴らには体罰が必要なのだ。
チョンとチャンコロに制裁を！！